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訪韓外国人客が急減 大韓商議所がビザ免除拡大など提言

大韓商工会議所が6日、韓国の観光産業に関する報告書を発表し、「今年はTHAAD(米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)問題などにより外国人観光客の訪問と消費パターンが急変し、観光産業の弱点があらわになった」と指摘した。観光産業の裾野拡大に向けた課題として、東南アジア諸国とインドに対する査証(ビザ)制度の緩和、個人の観光通訳案内士(ガイド)登録の基準緩和、地方の観光コンテンツ開発などの対策を講じるよう提言した。

報告書によると、1~9月の訪韓外国人観光客は前年同期比23.5%減少した。THAADの在韓米軍配備に反発した中国が韓国への団体旅行を禁じた3月以降に急減し、7月の前年同月比減少率は40.8%に拡大。中国人以外の外国人客も5月以降マイナスとなっている。 また、訪韓外国人客の1日当たりの消費額は2014年に1247ドル(現在のレートで約14万2000円)だったが、15年が1141ドル、16年が991ドルと連続で減少した。今年1~8月も前年同期を下回った。 大韓商工会議所は外国人客の訪問先の偏りも問題点に挙げた。ソウルと済州島が占める割合は11年の89.9%から、昨年は98.2%に拡大した。

こうした状況を踏まえ、商工会議所は観光客へのビザ免除の対象拡大を促した。タイとマレーシアだけでなく、インドネシアやフィリピンなど東南アジア全体に広げ、インドの観光客への対応も検討する価値があるとした。また、国家資格が必要な観光通訳案内士が個人で活動する場合の登録要件を緩和するよう提言した。





外国人客の観光先の多様化に向けては、地方ごとに魅力的な観光名所の開発に取り組む必要があるとした。東南アジアや中東の観光客向けのウインタースポーツ体験をテーマとする商品や、南北軍事境界線に近い非武装地帯(DMZ)生態公園訪問などを組み込んだ商品など独創的なコンテンツを例示した。
http://www.chosunonline.com/

韓国観光公社が発表した統計によると、8月に韓国を訪れた外国人観光客は前年同月比33.7%減の110万3506人で、6カ月連続の減少となった。 今年1月から8月までに韓国を訪問した外国人観光客は886万4182人で前年同期比22.8%減った。 8月に韓国を訪問した中国人観光客は前年同月比61.2%減となる33万9388人だった。中国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に対する報復措置として韓国旅行商品の販売を禁じている影響だ。

1月から8月までに韓国を訪れた中国人観光客は287万3566人で、前年同期比48.7%減少した。8月に訪韓した日本人観光客は前年同月比0.6%増の22万6735人を記録し、4カ月ぶりに増加に転じた。フィリピン(同38.1%減)とインドネシア(同44.5%減)からの観光客は減少幅が大きく、米国や欧州からの観光客も同2.6%減少した。北朝鮮のミサイル発射などにより、安全に対する懸念が高まった影響とみられる。台湾と香港からの観光客はやや増加した。一方、8月に海外旅行に出掛けた韓国人は238万5301人で同15.6%増えた。 大半が訪日するわけで、今まで観光と言う部分で日本は力を入れてこなかった。韓国はそういう日本の状況対応をしなかったツケでもある。挙句に訪日韓国人は増加の一途である。

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[ 2017年11月06日 11:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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