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高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」配備をめぐって冷え込んでいた中韓関係。中国は韓国エンタメの締め出しや中国人旅行客の渡航制限など、限韓令と呼ばれる事実上の報復措置を実施していた。だが、中韓関係は１０月３１日、両国関係を改善することで合意し、限韓令も緩和に向かうとの見方が浮上している。

韓国との関係冷え込みを受け、中国のエンタメ業界では日本との協力強化を模索する動きが見られたが、限韓令が緩和に向かった場合はどのような状況となるのだろうか。中国メディアの今日頭条は２日、限韓令の緩和は「蜜月関係を迎えつつあった日本と中国の映画業界にとって決して良い知らせではない」と伝えている。記事は、ＴＨＡＡＤ問題の発生を受け、日本と中国の映画業界は「冷戦状態」から脱したばかりか、蜜月関係を迎えようとしていたとし、中国側が日本の映画や各種権利を買い付ける動きが増え、日本と中国の協業も増えつつあったと指摘。だが、こうした動きはいずれも「中韓関係が冷え込み、中韓の文化交流が停滞したことが後押しとなっていたことは否めない」とした。

日本の映画や各種コンテンツはかつて、「現在の韓流に勝るとも劣らない」ほど、中国で大きな影響力を持っていたと指摘する一方、日中関係の低迷と韓流ブームの発生によって、中国で日本のコンテンツの人気は下火になったと指摘。



だが、中韓関係が冷え込んでいる間に日本の映画やドラマが中国で放映され、日中の協力も活発化したと指摘。特に中国の映画監督やドラマ監督のなかには、日本の文化を好む人も少なくないとし、「限韓令の緩和は蜜月関係を迎えつつあった日本と中国の映画業界にとって決して良い知らせではなく、一定の影響はあると想定される」ものの、日中の協業の流れは簡単に停滞するものではないと主張した。

また、日中のエンタメ業界における協業を停滞させる最大のリスクは韓流ではなく、日中関係そのものにあるとし、韓流ブームがＴＨＡＡＤ問題で冷え込んだように、日中関係が冷え込めば日中の協業も停滞するリスクは否めないと指摘している。
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2017年1月24日、韓国・韓国経済によると、韓国のK－POP業界が今年に入り、中国より日本や東南アジアなど他の海外市場での活動を増やしていくと報じている。2016年の高高度防衛ミサイルの在韓米軍への配備決定を受け、中国政府の「報復」ともとれる影響がK－POPにも及んでおり、中国での売り上げは日本のおよそ3分の1だという。 また、中国のK－POP市場は日本より小さいといわれている。著作権が十分に保護されてない上、収益の清算も不透明だからだ。中国政府は2015年8月に音楽著作権保護措置を強化しているが、今なおポータルサイトでは無料から月額への変更過程にあり、有料化システムの定着には少なくとも3年はかかる見通しだという。

公演市場も日本より小さい。一回の公演の観客動員数が5万人に上る日本に対し、中国は当局の規制のため1万人水準にすぎないという。つまり、韓国企業が中国と共同事業をしても清算が不透明であるため、追加の興業収益がほとんど得られないのだ。業界関係者によると、2015年の日本ツアーで観客75万人を動員した東方神起は、メンバー2人がそれぞれ兵役を終えて秋頃にアルバムをリリースし、日本ツアーを行う可能性があり、同様にスーパージュニアも日本でのコンサートを開催する計画だという。その他にも、2PMやmiss Aなど日中で人気が高いグループをはじめ、新人アイドルグループも日本での活動を増やしていくとしている。
しかし韓流と言うがもう限界だろう～。

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