米国、電気自動車の税額控除を廃止か…韓国バッテリー企業に打撃
順調に進んできた電気自動車に逆風が吹いている。世界で2番目に大きい電気自動車市場の米国が電気自動車購買時の税額控除をなくすという。米共和党は税金改革の一環として、電気自動車購買時に適用していた7500ドルの連邦税額控除廃止案を発議したと、ブルームバーグが3日(現地時間)報じた。
この案が米議会を通過してトランプ大統領が署名すれば来年から施行される。米連邦政府はエコエネルギー政策と電気自動車育成を目的に電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の購買時に2500-7500ドルの税額控除をしてきた。 この日、テスラの株価は299ドル26セントまで下落するなど米国自動車産業が揺れている。特に補助金の比率が高い中低価格モデルの販売に大きな打撃が予想される。
ボストンコンソルティングループの関係者は「インセンティブがない市場ではテスラモデル3、ボルト、リーフは厳しくなるしかない。テスラモデルSを除いたすべてのモデルの販売が中断するだろう」と懸念を表した。 韓国の二次電池企業も打撃が避けられないとみられる。電気自動車用バッテリーを製造するLG化学はGM、フォード、BMWなどグローバル自動車企業にバッテリーを供給している。これら3社の1-10月の米国電気自動車販売台数は6万9617台と、テスラ(3万7257台)の倍に近く、全体販売台数の半分を占める。
スポンサードリンク
サムスンSDIはフォルクスワーゲン、ベンツなどを顧客として確保した。にもかかわらず競争激化と原材料価格の上昇などで韓国の多くの企業は二次電池部門で収益を出せていない。今後さらに経営が厳しくなる見込みだ。 これを受け、電気自動車産業を育成中の英国、フランス、ドイツ、中国などに目を向けるべきだと専門家らは助言している。中国と欧州に販売網を持つブランドと契約して供給網を多角化する必要があるということだ。
サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「米国で電気自動車の関心が低下するのに対し、中国は来年から新エネルギー自動車の生産比率を義務化するNEVクレジット制度を施行する」とし「電気自動車市場が中国に集中するはずであり、中国に営業網がある企業とそうでない企業に分かれることになるだろう」という見方を示した。
http://japanese.joins.com/
米下院共和党が2日公表した税制改革法案で、電気自動車(EV)向けの7500ドルの税控除廃止を提案したことが明らかになったとロイター通信が報じた。EV大手テスラ(TSLA.O)に加え、EV生産に力を入れ始めたゼネラル・モーターズ(GM)や日産自動車などに痛手となる可能性がある。現在はメーカー各社の販売20万台まで税控除が適用できる。
GMは、税控除は「EV普及加速に向けて極めて重要」と主張し、対抗する姿勢を明示した。テスラはコメントを差し控えている。日産は「EV開発に大規模な投資を行ってきた」とし、税控除の継続を支持す構えを示した。GM、トヨタ、独フォルクスワーゲン(VW)などが参加する自動車工業会(AAM)の広報担当者は、廃止でEV販売が打撃を受ける可能性があるとの見方を示している。メーカー当たりの年間EV販売が20万台に達すると無効となる条件付きだが、これまで該当したメーカーはない。
この案が米議会を通過してトランプ大統領が署名すれば来年から施行される。米連邦政府はエコエネルギー政策と電気自動車育成を目的に電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の購買時に2500-7500ドルの税額控除をしてきた。 この日、テスラの株価は299ドル26セントまで下落するなど米国自動車産業が揺れている。特に補助金の比率が高い中低価格モデルの販売に大きな打撃が予想される。
ボストンコンソルティングループの関係者は「インセンティブがない市場ではテスラモデル3、ボルト、リーフは厳しくなるしかない。テスラモデルSを除いたすべてのモデルの販売が中断するだろう」と懸念を表した。 韓国の二次電池企業も打撃が避けられないとみられる。電気自動車用バッテリーを製造するLG化学はGM、フォード、BMWなどグローバル自動車企業にバッテリーを供給している。これら3社の1-10月の米国電気自動車販売台数は6万9617台と、テスラ(3万7257台)の倍に近く、全体販売台数の半分を占める。
スポンサードリンク
サムスンSDIはフォルクスワーゲン、ベンツなどを顧客として確保した。にもかかわらず競争激化と原材料価格の上昇などで韓国の多くの企業は二次電池部門で収益を出せていない。今後さらに経営が厳しくなる見込みだ。 これを受け、電気自動車産業を育成中の英国、フランス、ドイツ、中国などに目を向けるべきだと専門家らは助言している。中国と欧州に販売網を持つブランドと契約して供給網を多角化する必要があるということだ。
サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「米国で電気自動車の関心が低下するのに対し、中国は来年から新エネルギー自動車の生産比率を義務化するNEVクレジット制度を施行する」とし「電気自動車市場が中国に集中するはずであり、中国に営業網がある企業とそうでない企業に分かれることになるだろう」という見方を示した。
http://japanese.joins.com/
米下院共和党が2日公表した税制改革法案で、電気自動車(EV)向けの7500ドルの税控除廃止を提案したことが明らかになったとロイター通信が報じた。EV大手テスラ(TSLA.O)に加え、EV生産に力を入れ始めたゼネラル・モーターズ(GM)や日産自動車などに痛手となる可能性がある。現在はメーカー各社の販売20万台まで税控除が適用できる。
GMは、税控除は「EV普及加速に向けて極めて重要」と主張し、対抗する姿勢を明示した。テスラはコメントを差し控えている。日産は「EV開発に大規模な投資を行ってきた」とし、税控除の継続を支持す構えを示した。GM、トヨタ、独フォルクスワーゲン(VW)などが参加する自動車工業会(AAM)の広報担当者は、廃止でEV販売が打撃を受ける可能性があるとの見方を示している。メーカー当たりの年間EV販売が20万台に達すると無効となる条件付きだが、これまで該当したメーカーはない。
≪ 対北朝鮮、最大限の圧力=トランプ氏「対日貿易を是正」 | HOME | 本当はイヤみたいだけど…日本メーカーが電気自動車に本腰を入れ始めた ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 対北朝鮮、最大限の圧力=トランプ氏「対日貿易を是正」 | HOME | 本当はイヤみたいだけど…日本メーカーが電気自動車に本腰を入れ始めた ≫
ブログランキング
最新コメント
- ななし:医師離脱で病院の経営悪化 政府に低利融資拡大を要望=韓国 (03/19)
- ななし:韓国、半導体によって経済ぐらつく…輸出依存19%で再び拡大 (03/19)
- 名無し:医師離脱で病院の経営悪化 政府に低利融資拡大を要望=韓国 (03/19)
- 名無し:韓国企業の中国への直接投資が78%減…韓国の海外投資額トップ5カ国から脱落 (03/19)
- ななし:韓国企業の中国への直接投資が78%減…韓国の海外投資額トップ5カ国から脱落 (03/18)
- :医師離脱で病院の経営悪化 政府に低利融資拡大を要望=韓国 (03/18)
- ななし:韓国各紙の経済記事は〝半導体嘆き節〟ばかり…米国主導の対中戦略で置き去り (03/17)
- ななし:韓国の対中直接投資、23年は78.1%減の約2800億円…中国離れ鮮明? (03/17)
- ななし:「韓国の輸出回復も消費鈍化・建設投資不振」…物価下がらず (03/16)
- :韓国政府「経済部門別に回復に速度差」…輸出好調も消費・建設不振 (03/16)
リンク
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- ZAKZAK (政治・社会)
- YouTube 高橋洋一チャンネル
- 中田敦彦のYouTube大学
- YouTube 堀江貴文 ホリエモン
- YouTube JAPAN 日本の凄いニュース
- YouTube トヨタイムズ
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp