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米国、電気自動車の税額控除を廃止か…韓国バッテリー企業に打撃

順調に進んできた電気自動車に逆風が吹いている。世界で2番目に大きい電気自動車市場の米国が電気自動車購買時の税額控除をなくすという。米共和党は税金改革の一環として、電気自動車購買時に適用していた7500ドルの連邦税額控除廃止案を発議したと、ブルームバーグが3日(現地時間)報じた。

この案が米議会を通過してトランプ大統領が署名すれば来年から施行される。米連邦政府はエコエネルギー政策と電気自動車育成を目的に電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の購買時に2500-7500ドルの税額控除をしてきた。 この日、テスラの株価は299ドル26セントまで下落するなど米国自動車産業が揺れている。特に補助金の比率が高い中低価格モデルの販売に大きな打撃が予想される。

ボストンコンソルティングループの関係者は「インセンティブがない市場ではテスラモデル3、ボルト、リーフは厳しくなるしかない。テスラモデルSを除いたすべてのモデルの販売が中断するだろう」と懸念を表した。 韓国の二次電池企業も打撃が避けられないとみられる。電気自動車用バッテリーを製造するLG化学はGM、フォード、BMWなどグローバル自動車企業にバッテリーを供給している。これら3社の1-10月の米国電気自動車販売台数は6万9617台と、テスラ(3万7257台)の倍に近く、全体販売台数の半分を占める。





サムスンSDIはフォルクスワーゲン、ベンツなどを顧客として確保した。にもかかわらず競争激化と原材料価格の上昇などで韓国の多くの企業は二次電池部門で収益を出せていない。今後さらに経営が厳しくなる見込みだ。 これを受け、電気自動車産業を育成中の英国、フランス、ドイツ、中国などに目を向けるべきだと専門家らは助言している。中国と欧州に販売網を持つブランドと契約して供給網を多角化する必要があるということだ。

サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「米国で電気自動車の関心が低下するのに対し、中国は来年から新エネルギー自動車の生産比率を義務化するNEVクレジット制度を施行する」とし「電気自動車市場が中国に集中するはずであり、中国に営業網がある企業とそうでない企業に分かれることになるだろう」という見方を示した。
http://japanese.joins.com/

米下院共和党が2日公表した税制改革法案で、電気自動車(EV)向けの7500ドルの税控除廃止を提案したことが明らかになったとロイター通信が報じた。EV大手テスラ(TSLA.O)に加え、EV生産に力を入れ始めたゼネラル・モーターズ(GM)や日産自動車などに痛手となる可能性がある。現在はメーカー各社の販売20万台まで税控除が適用できる。

GMは、税控除は「EV普及加速に向けて極めて重要」と主張し、対抗する姿勢を明示した。テスラはコメントを差し控えている。日産は「EV開発に大規模な投資を行ってきた」とし、税控除の継続を支持す構えを示した。GM、トヨタ、独フォルクスワーゲン(VW)などが参加する自動車工業会(AAM)の広報担当者は、廃止でEV販売が打撃を受ける可能性があるとの見方を示している。メーカー当たりの年間EV販売が20万台に達すると無効となる条件付きだが、これまで該当したメーカーはない。




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[ 2017年11月06日 17:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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