韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本政治 >  韓国に見せつけんばかりに…日本に「米国製武器購入を圧迫」

韓国に見せつけんばかりに…日本に「米国製武器購入を圧迫」

ドナルド・トランプ米大統領が、安倍晋三首相との首脳会談後の共同記者会見で「アメリカの武器を買えば北朝鮮のミサイルを迎撃できる」として、米国産兵器の購入を露骨に要求した。トランプ大統領は、米国と日本の貿易が公正でないとし、貿易不均衡の是正も要求した。トランプ大統領は7日の韓国訪問時にも通商圧力と兵器購買圧迫を韓国にも加えると思われる。

トランプ大統領は6日午後、東京港区の迎賓館での米日首脳会談後の共同記者会見で、日本が先月自国上空を通過した北朝鮮のミサイルを撃墜しなかったことについて質問を受けると「日本が新しい米国の軍事装備を購入すれば、上空で(北朝鮮のミサイルを)撃ち落とすことができる」と答えた。「迅速かつ直ちに撃墜できる。日本は最新戦闘機のF-35などを大量に(米国産)軍事装備を購入することが望ましい。米国は世界最高の軍事装備を保有している」として、米国産兵器の購入を露骨に要求した。これに対し安倍首相は、日本はすでにF-35と最新迎撃ミサイルのSM3ブロックAを米国から導入したと述べた。

トランプ大統領は日本に向かって貿易赤字の解消も直接要求した。共同記者会見では「米国と日本は公正で自由な貿易関係を構築し、公平で信頼可能な市場アプローチを確保し、貿易赤字を解消することを目的に会談した」と話した。これに先立ってこの日午前、米国と日本の経済界関係者らの前での演説では「米国と日本の貿易は公正でも開放されてもいない」として、日本を批判した。「環太平洋経済パートナー協定(TPP)は正しい答えではない」とし、環太平洋経済パートナー協定への米国の復帰という日本の期待にも冷水を浴びせた。米国の通商圧力は中国・韓国でも続く可能性が高い。


トランプ大統領は記者会見で「米国と中国の問題は、きわめて不公正な貿易状況だ。アメリカの貿易赤字は途方もない。毎年数千億ドル水準だ」とし、「今後は(貿易赤字を)縮小しなければならない」と話した。韓国大統領府の関係者は「トランプ大統領が韓米自由貿易協定(FTA)の再協議を要求することは当然予想しており、韓国も確実に準備している」と話した。兵器購入の問題と関連して同関係者は「私たちは韓国軍の独自防衛能力と韓米連合防衛能力を同時に向上させる次元で、先端兵器の獲得や開発に関する要求を米国にしてきた」として「トランプ大統領が韓国に武器を買うよう一方的に要求するのでなく、韓国が要求する部分がどのように受容されるかが問題だろう」と話した。




北朝鮮問題についてトランプ大統領は、バラク・オバマ時代の「戦略的忍耐は終わった」として、北朝鮮に対する圧迫の強化を主張する安倍首相の主張を後押しした。北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族たちと面談したのも、安倍首相にとっては政治的プレゼントだ。だが、トランプ大統領は中国牽制のために日本が主張する「自由で開放されたインド太平洋戦略」に関しては共同記者会見で言及しなかった。トランプ大統領は、米国の利益を優先する貿易問題に主に力を注いだ。米日両国指導者の同床異夢が目立った。
http://japan.hani.co.kr/

各党幹部は6日の日米首脳会談に関し、北朝鮮に「最大限の圧力をかける」との方針を確認した成果を評価する声が相次いだ。自民党の二階俊博幹事長は記者団に「強固な日米同盟は世界に安心感を与える。今後もトップ同士の意見交換の場を増やすことが必要で、党としても積極的にバックアップしていく」と述べた。岸田文雄政調会長は記者団に、トランプ大統領が拉致被害者や家族と面会したことについて「米国側にとっても拉致問題が重要な課題であると示した」と評価した。

6日の日米首脳会談では、日本による米国製防衛装備の調達も議題に上った。トランプ大統領は会談後の共同記者会見で、東南アジアの複数の国の首脳に対し、日本列島上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイルを日本が「迎撃すべきだった」と語ったのかと質問されると「安倍晋三首相はこれから、さまざまな防衛装備を米国から購入することになる。大量の装備を買うことが望ましい」と述べ、ミサイル防衛(MD)システムや最新鋭ステルス戦闘機F35Aを売り込んだ。 トランプ氏は大統領選で対日貿易赤字の解消を訴えており、防衛装備の売り込みは重要政策の一つ。記者会見で厳しい表情を保っていた大統領は防衛装備調達に話題が及ぶと、にんまりとした表情に一変。セールスマンさながらに米国製MDの性能を誇った上で「多くの雇用が生まれ、日本がもっと安全になる」と日本政府の調達増加を促した。

FTA主体ではないので、日本のおもてなしを受けたトランプは、軍備に関する話は不可欠だろう。大量購入できるかどうかは別として、今の日本の軍備は米国傘下であるから仕方がない。ただ日本軍備は見直すべき時期に来ている。老朽化もあるが自国防衛と先制攻撃に対応できる準備はするべきだろう。



関連記事

ブログパーツ
[ 2017年11月07日 09:13 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp