韓国経済News

10月以降、ウォンが強含み、韓国の輸出企業が対応に追われている。一方、ウォンの対ドルレートは10月以降で31ウォン（2.8％）のウォン高となり、3日には1ドル＝1113.80ウォンを付け、年初来高値（1112.80ウォン）に迫った。特にウォン高とドル高が重なり、他国通貨に対してはさらにウォン高が鮮明となっている。ウォンの対円レートは3日、100円＝977.19ウォンまでウォン高が進行し、2015年以降で最高値を付けた。10月だけでウォンは対円で39ウォン（3.9％）上昇し、ウォン高進行ペースに警戒感が高まっている。

急速なウォン高進行について、キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は3日、「ウォン高ペースが速過ぎるため、綿密に鋭意注視している」という口先介入を行った。韓国政府当局者が為替市場に口先介入したのは文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降で初めてだ。キム副首相の発言は効果を発揮し、5日にはウォンの対ドルレートが6営業日ぶりに小幅反落し、1115ウォンで取引を終えた。　とはいえ、米国が為替操作に目を光らせている状況もあり、今後大きな変動があっても、口先介入以外に手段がないことが為替当局の悩みだ。米国との蜜月を足掛かりとして、円安政策を5年間続けている日本とは対照的と言える。

深刻な問題は、今後為替相場がさらに大きく変動してもこれといった対応策がないことだ。為替当局が相場を調節できる手段は、韓国銀行が為替市場で外貨を売買するか、韓国政府が外国為替平衡基金債券を発行するかしかない。ところが、韓銀が為替相場に介入すれば、すぐさま米国から「為替操作国」に指定されるだけに、手足を縛られてしまっている。韓国は米財務省が定める為替操作国の条件のうち「為替市場への介入」を除く2項目に既に該当しており、「監視対象国」に含まれている。

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韓銀幹部は「外貨準備高だけ見ていても、韓銀が外貨をどう売買しているかを正確に知ることができる。米国が両目を光らせている状況では市場介入は難しい」と語った。実際2009年以降、急速に増大した外貨準備高は、米国が為替操作問題で韓国への圧力を本格化した15年以降、伸びがほぼ止まった。

外国為替平衡基金債券は、巨額の利息を支払う必要があるため、ただでさえ赤字の政府財政には負担となる。例えば、今年初めに発行した同債券は、過去最低の年2.871％という金利水準にもかかわらず、規模が10億ドルと大きいため、年間300億ウォンの金利負担が生じる。
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記事では、為替問題に柔軟に対処するには、米国との関係改善が急務だ。為替変動によるリスクを軽減するには、米国との関係を改善し、日本のように市場介入に対するある程度の容認を得ることが最善だと伝えている。しかし現実は実施しているだろう。注意が必要なのは、為替介入するには世界のウォン量をしっかり把握することである。為替に弱いウォンでは、経済低迷と投資家が判断したとたんに、ウォン売りで暴落する。今年はウォン安傾向と半導体好調で耐え忍んできたが、そもそも経済低迷である。好調と言われるサムスンにＳＫなどの半導体過剰在庫に、中国企業の製造技術が高まれば、次第に半導体の韓国輸出量は減少する。

現在１ドル１１１２ウォンとなる。円は１１３円である。韓国造船業の損益分岐点が１１２５ウォンとなる。しかし造船業を除けば韓国全産業の損益分岐点が１０５０ウォンであるから、造船以外は利益が出るのではないか…。もっともウォン安傾向でも半導体以外は伸び悩みである。今の韓国経済の低迷は成長戦略と内需活性化が不可欠だが、どれも難しい。まして企業技術限界点であるから、投資家がどこで見切りをつけるかによる。

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