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韓国の高齢者「生活費は自力で工面」69.9%

韓国統計庁が7日発表した「2017年社会調査」の結果によると、子どもによる支援を受けられず、生活費を自力で工面する高齢者が70%に迫っていることが分かった。 調査結果によると、韓国の60歳以上の高齢者のうち、夫婦が直接生活費を工面する割合は69.9%に達した。10年前の2007年(61.3%)に比べ、8.6%も上昇し、過去最高を記録した。一方、子女や親戚が生活費を支援しているとの回答は20.2%で、10年前(34.1%)から14ポイントも減少した。

高齢者が生活費を調達する方法は、自身が直接働く勤労・事業所得が54.2%で最も多く、年金・退職金(28.1%)、財産所得(10.3%)などの順だった。統計庁は「最近数年、子どもの世代は就職難、雇用不安、高齢者は生活苦に直面している。生活費を稼ぐために雇用市場に加わる高齢者が増えているとみられる」と分析した。 生活能力が高いベビーブーム世代(1955-63年生まれ)が高齢者層に加わった側面もある。60歳以上の高齢者を年齢別に見ると、60-64歳の「若い高齢者」の場合、自分で生活費を調達する人の割合が88.4%に達した。

このほか、19歳以上の成人で老後の準備をしていると回答した人は65.4%だった。3人に1人は老後の対策を立てていないことになる。そして、老後の準備をしていると答えた人の半数(53.3%)は、国民年金に依存していることが分かった。
http://www.chosunonline.com/


ゆとりある老後を送るため、夫婦で必要な生活費は「30〜34万円」。日本生命保険によるアンケート調査(2016年9月公表「敬老の日と老後・相続」)の結果によれば、調査対象1万271人の3分の1にあたる37.3%がそのように考えているそうだ。元気で働き続けたり、不動産収入があったりする人は例外として、大半の人は、老後は年金と預貯金にたよって生活する。しかし、預貯金は生活費に使いたくないのも本音だろう。ゆとりある老後を送るために、年金はどの程度もらえるのだろうか。



結論から言えば、「月額30〜34万円」の年金をもらえるような夫婦とは、長年にわたって夫婦そろって正社員として働いてきた会社員や公務員の夫婦くらいだ。日本の公的年金は、「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」の「2階建て」だと言われます。「国民年金」が、20歳以上60歳未満の日本人すべてが加入するのに対し、「厚生年金」は、企業の正社員や公務員などのみが加入するものとなる。

つまり「2階建て」になるのは、会社員や公務員のみ。フリーランスや自営業の人は、1階にあたる国民年金のみとなるのです。国民年金(基礎年金)の支払い額も受け取り額も定額ですが、厚生年金は、月給に対して保険料率が異なり、支払う金額も受け取る額も異なる。厚生労働省の発表によれば、平成28年度の平均支給額は次のようになる。ちなみに「国民年金」とは支払う時の名称で、受給する時には「基礎年金」となる。 基礎年金のみ:月額約6万5000円、基礎年金+厚生年金:月額平均15万6000円。これをもとに試算すると、夫婦ともに基礎年金、厚生年金の両方がもらえる家庭では、「ゆとりある老後」が実現することが多いようです。 夫婦ともに正社員:月額平均31万2000円、では、専業主婦世帯はどうなるのでしょうか。

妻が専業主婦であっても、年金はもらえます。たとえば、夫が40年間会社員だった例を検討すると、現役時代の平均標準報酬〈賞与含む〉は月額換算で42.8万円と仮定い、妻は結婚以来、専業主婦とすると、平均月額22万円(基礎年金・厚生年金)の年金がもらえることになる。夫婦で「月額30〜34万円」の年金収入を得るためには、多くの家庭で、国民年金(基礎年金)に上乗せをする必要があります。会社員が加入できる「厚生年金」や「企業年金」のほか、「国民年金基金」、個人型「確定拠出年金」などの「私的年金」があげられる。

個人的には引退後何をするのかのほうが重要と考えるが…。趣味がなかったりすると、仕事をしない日々は逆に精神的負担になりやすい。働けるうちは適度なアルバイト程度の仕事を持っていたほうが良い気もする…。ゆとりは必ずしも心のゆとりとはならないのも現実の様である…。



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[ 2017年11月08日 11:05 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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