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米国のトランプ大統領が8～10日、初めて中国を公式訪問する。中米双方の発表によると、経済・貿易問題が重要議題となる。新華社が伝えた。中米の経済・貿易関係が大変注目されるのはなぜか？トランプ大統領就任以来、中米の経済・貿易協力はどう進展したか？訪問中に経済・貿易面で協力または対決はあるか？今後中米の経済・貿易はどの方向へ発展するのか？

米国産のチェリー、ロブスター、カニ、ナッツ……オンラインショッピングの利用者がすでに4億6000万人を超える中国では、こうした人気商品が3日以内に各世帯に届けられる。ネット通販は中国の消費者に便宜をもたらすと同時に、米国のネット通販業者にうま味をもたらし、昨年の対中輸出は100％以上増加した。商務部（商務省）研究院国際市場研究所の白明副所長は「すでに中米の経済・貿易関係は相当規模まで発展し、相互包含的な構造を形成している。両大国である中米の一挙一動は両国経済に関係するのみならず、世界経済にも影響を与える」と指摘する。

2016年に中米間の製品貿易額は5196億ドルだった。米国の輸出するボーイング機の26％、大豆の56％、自動車の16％、集積回路の15％が中国向けだ。米側の統計では、2015年に米国の対中貿易は米国に91万人の雇用を創出し、米国の各家庭にとって平均850ドルの節約となった。米国は中国にとって労働集約型製品の主要輸出先である以外に、技術貿易、文化貿易の重要な協力パートナーでもある。2016年末までに、米国の対中投資プロジェクトは累計6万7000件に達し、中国に資金、技術、管理ノウハウをもたらし、雇用機会と税収をもたらし、専門人材育成の助けとなった。

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政府レベルでは、今年4月に双方は中米包括経済対話など4つのハイレベル対話制度を設けることを決め、中米経済協力100日計画を始動した。7月16日に100日計画は終わった。重要な成果として、米国産牛肉の対中輸出が14年ぶりに再開されたこと、米国産液化天然ガスの対中輸出の政策的障害が取り除かれ始めたこと、中国が米側の5つのバイオテクノロジー製品の申請を承認したこと、中国産調理済み鶏肉の対米輸出、金融申請の段階的実行が挙げられる。今回トランプ大統領の訪中にはエネルギー、製造業、農業を含む大型のビジネス代表団が同行した。商務部（商務省）の傅自応・国際貿易交渉代表権副部長（商務次官）は「米国のビジネス代表団と中国側は経済・貿易活動を共に催し、ビジネス協力契約に署名する」と説明する。
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人民日報は、専門家は「中米は発展段階が異なる。中国は労働集約型製品を輸出し、米側はハイテク製品を輸出する。したがって付加価値による統計では、米側は必ずしも損をしていない。また、多くの米国企業が中国で生産する製品が米国で売られている。これは黒字は中国側に、利益は米側にあることを意味する。米国が貿易不均衡を解決するには、中国からの輸入を制限するのではなく、ハイテク輸出を中心に輸出を拡大するべきだ」と指摘すると報じている。

両首脳のこれまでの会談や対話では、「協力」がキーワードとなった。トランプ大統領は10月25日に習主席と電話会談した際、「近く行う私の中国公式訪問について米国民は熱く議論している。私は習主席と北京で会い、米中協力の強化及び関心を共有する国際・地域問題について十分な意見交換をすることを待ち望んでいる」と表明している。トランプ大統領の訪中では、中米の大国間関係の位置付け以外に、朝鮮問題はさらに注目している。朝鮮の核・ミサイル技術の「急速な発展」を受けて、すでに米国は「戦略的忍耐」を失った。朝鮮核問題はすでにアジアの安全を脅かす最も危険な爆発点となっている。

朝鮮半島の非核化及び平和・安定実現という目標において、中米双方は一致している。だが米側は終始「朝鮮責任論」、さらには「中国責任論」を堅持し、中国側の示した「相互停止」提案及び「6カ国協議」再開と朝鮮半島平和メカニズム構築の「デュアル・トラック」アプローチを拒否し、朝鮮に「極限の圧力」を加え、朝鮮と往来のある実体や個人に対して「管轄権の域外適用」と一方的制裁を無差別に実施している。現時点で見て、さらには予測可能な未来において、米国のこの政策は実際的成果を余り得ない。実務的で、衝突の「導火線」を徐々に抜く対朝戦略を中国側といかに探るか。トランプ大統領の政治的知恵が試されている。

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