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スバルが業績予想を下方修正 不祥事で市場に寒風

日本の自動車メーカー・スバルは今週に入り、4-9月期決算を発表した。データによると、9月30日時点で営業収入は前年同期比13%低下して928億円に、純利益は同97%低下して27億円になった。中国経済網が伝えた。7~9月の納付税額は同2.9%低下して8315億円になり、世界販売量も同2.6%減少して25万9900台になった。

スバルの説明によると、営業利益が落ち込んだ主な原因は販売量の減少、販売促進コストと品質保証コストの上昇、原材料コストの上昇、米国工場と研究開発への投資の増加にある。純利益が低下したもう1つの原因として、タカタ車のエアバッグを使用していた車両のリコール(回収・無償修理)のコストが挙げられるという。

スバルは今年8月、サプライヤーのタカタに対して損害賠償ができなくなる見込みで、4-9月期には813億円もの巨額の損失がのしかかってくるとの見方を示していた。このほど起きた「無資格検査」の不祥事も、スバルの今年度業績にマイナスになった。スバルは先月、日産自動車に続いて、無資格従業員が完成車検査を行うというルール違反行為があったことを認めた2番目の日本企業になった。スバルはこの問題をめぐり、リコールや再検査が必要な車両の確認を進めており、今年度はこの問題の対策費用に100億円を計上することになるとしている。





こうした原因により、スバルは今年度の業績予想を下方修正した。今回発表された決算を踏まえると、2018年3月31日までの今年度の世界販売量は同3.9%増加の112万台から同0.3%減少の107万台に下方修正され、米国販売量は同3%増加の68万7700台から同1千台増加の66万8千台に調整された。通年の純収益予想も同じく下方修正された。現時点での予想では、スバルの通年の純収益は同27%減少して2070億円にとどまるとみられる。修正前の予想では同7.3%減少の2285億円だった。
http://j.people.com.cn/

東京都内で記者会見した吉永泰之社長は無資格検査について「皆さまに多大なるご迷惑をお掛けし、あらためておわび申し上げる」と謝罪した。スバルは群馬の2工場で、30年以上前から訓練中で資格のない従業員に出荷前の最終検査をさせていた。スバルの業績下方修正は、米国と中国での販売減も織り込んだ。経営破綻したタカタのエアバッグのリコール対応費用計上で8月にも業績予想を下方修正しており、2回目となった。 吉永社長は、国土交通省へのリコール(無料の修理・回収)の届け出が来週半ばになるとの見通しを明らかにした。問題の調査を外部の弁護士に依頼する考えも示した。リコールは今週の届け出を計画していたが、不正検査の対象車種の特定に時間がかかっているため来週にずれ込む。再検査が必要になる12車種、約25万5千台が対象となる見込みだ。

吉永氏は問題の原因究明と再発防止策の策定を、外部の独立した弁護士に依頼すると表明した。約20人の弁護士が調査に当たり、今月末をめどに国交省に調査結果を報告する。一方で通期予想では、売上高は3兆3800億円と従来予想に比べ増収幅が400億円減少。純利益は2070億円となり減益幅が215億円拡大した。100億円の約半分はリコール(回収・無償修理)費用という。同日発表の17年9月中間決算は増収減益。中間期としては世界販売台数が6年連続で過去最高を更新した。一方、純利益は前年同期比48.1%減の850億円で、タカタ製欠陥エアバッグの関連損失引当金813億円を特別損失として計上したことが響いた。




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[ 2017年11月09日 10:17 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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