海外の記者が見た韓米首脳会談の「残念な点」
トランプ米大統領のアジア歴訪に同行している中国や日本の記者たちから、ここ数日ひっきりなしに聞かれていたことがある。7日に青瓦台(韓国大統領府)で行われる韓米首脳の記者会見について「出席(会場内での取材)を認める」というメールがきたかどうかだ。今回のトランプ大統領のアジア歴訪取材団の中では、私が唯一の韓国人記者だった。私は聞かれるたびに「私には確認するすべがない」と答えるほかなかった。メールは記者会見前日の6日になっても来なかった。
7日午前10時17分、米国務省から各記者宛てにメールが送られてきた。記者会見の始まる7時間前だった。メールには「席が足りないので(メールを受信した記者は)今回は出席することができない」と書かれていた。中国の記者は「私は断られた」と言った。日本の記者も「私もだ」と言った。中国の記者が周囲に聞いて回ったところ「中国からは1人だけ招待されたようだ」とのことだった。日本の記者は「日本は誰が招待されたのか分からない」と話した。 首脳会談の取材は、基本的に共同取材団が構成され、少人数の記者で動く。しかし複数の行事のうち通常は1日1-2回、とりわけ首脳会談の記者会見に関してはほぼ出席できるようになっている。6日に日本で行われた米日首脳会談の際も、共同記者会見への出席に関してはほとんど制限がなかった。
今回の韓米首脳会談では外信記者46人が招待の対象となり、このうち取材記者は30人ほどだったという。今回の歴訪に同行している記者が100人前後だと考えると、過半数は会場に入れなかったことになる。誰を会場に入れるかは米国側が決める。当然、米国メディアの優先順位が高くなるわけだ。
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トランプ大統領のアジア歴訪には中国と日本をはじめ英国、ドイツなど各国の記者たちが同行している。ほとんどの記者は質問権の有無に関係なく現場に行きたがる。出張費も1人当たり数千万ウォン(数百万円)掛かっている。ある中国のカメラマンは「韓国ではまともな映像が取れなかった」「どうしていいか分からない」と嘆いた もちろんこれは文在寅政権に限った問題ではないだろう。歴代政権も大きくは異なっていないようだ。また、行事を公開するかどうかはホワイトハウスと協議しなければならないため、韓国が単独で決めるわけにもいかない。
しかし米国の大統領に同行している外信記者のほとんどは、自国では外交・安全保障分野のベテランたちだ。そのため、韓米首脳会談に関する内容を外信記者が発信すれば、文在寅政権の外交・安保政策を世界にアピールする絶好のチャンスとなったはずだ。青瓦台がもう少し気を利かせていればはるかに良い結果を生んだと思うと、実に残念だ。 それにしても外信記者たちは冷静だ。トランプ大統領は前日の記者会見で、昨今ささやかれている「コリア・パッシング(韓国外し)」に関して「韓国をスキップしたりはしない」と述べた。これについて、ある通信社の記者は「トランプ大統領が記者会見の場で『韓国を外す』などと言うはずがないだろう」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/
日本が“厚遇”で強固な日米同盟を誇示しただけに、韓国政府もトランプ大統領に深い印象を残すための万全な準備を行った。一方で、「お互いの呼び方」が重要であると主張している。トランプ大統領と韓国の文在寅大統領はこれまで、対話する際はお互いにマナーを持って「文大統領」「トランプ大統領」と呼んできた。しかし、トランプ大統領にとって安倍晋三首相は例外だった。トランプ大統領が安倍首相との電話会談で「シンゾウ」と名前で呼ぶことは度々話題になっている。「日米首脳の関係が強固であることを自慢するかのように、日本のメディアには『シンゾー・ドナルド関係』という表現も登場した」と伝えている。
そんな中、韓国でも最近、文大統領がトランプ大統領から「ジェイン」と呼ばれたとの報道が出た。9月に北朝鮮が核実験を行った直後の電話会談でのことだという。「メラニア夫人の心を掴まなければならない」と主張している。メラニア夫人にとって韓国が「忘れられない国」になれば、トランプ大統領の韓国に対する印象にも肯定的な影響を及ぼす。いわゆる「感情外交」だという。韓国の政界では「韓国の伝統文化やK-POPを見せる一般的な方法より、メラニア夫人の関心事をリサーチすることが重要」と指摘する声が出ている。だが、メラニア夫人がみた韓国は、反米デモをしっかりと目に焼き付けたのではないか…。
7日午前10時17分、米国務省から各記者宛てにメールが送られてきた。記者会見の始まる7時間前だった。メールには「席が足りないので(メールを受信した記者は)今回は出席することができない」と書かれていた。中国の記者は「私は断られた」と言った。日本の記者も「私もだ」と言った。中国の記者が周囲に聞いて回ったところ「中国からは1人だけ招待されたようだ」とのことだった。日本の記者は「日本は誰が招待されたのか分からない」と話した。 首脳会談の取材は、基本的に共同取材団が構成され、少人数の記者で動く。しかし複数の行事のうち通常は1日1-2回、とりわけ首脳会談の記者会見に関してはほぼ出席できるようになっている。6日に日本で行われた米日首脳会談の際も、共同記者会見への出席に関してはほとんど制限がなかった。
今回の韓米首脳会談では外信記者46人が招待の対象となり、このうち取材記者は30人ほどだったという。今回の歴訪に同行している記者が100人前後だと考えると、過半数は会場に入れなかったことになる。誰を会場に入れるかは米国側が決める。当然、米国メディアの優先順位が高くなるわけだ。
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トランプ大統領のアジア歴訪には中国と日本をはじめ英国、ドイツなど各国の記者たちが同行している。ほとんどの記者は質問権の有無に関係なく現場に行きたがる。出張費も1人当たり数千万ウォン(数百万円)掛かっている。ある中国のカメラマンは「韓国ではまともな映像が取れなかった」「どうしていいか分からない」と嘆いた もちろんこれは文在寅政権に限った問題ではないだろう。歴代政権も大きくは異なっていないようだ。また、行事を公開するかどうかはホワイトハウスと協議しなければならないため、韓国が単独で決めるわけにもいかない。
しかし米国の大統領に同行している外信記者のほとんどは、自国では外交・安全保障分野のベテランたちだ。そのため、韓米首脳会談に関する内容を外信記者が発信すれば、文在寅政権の外交・安保政策を世界にアピールする絶好のチャンスとなったはずだ。青瓦台がもう少し気を利かせていればはるかに良い結果を生んだと思うと、実に残念だ。 それにしても外信記者たちは冷静だ。トランプ大統領は前日の記者会見で、昨今ささやかれている「コリア・パッシング(韓国外し)」に関して「韓国をスキップしたりはしない」と述べた。これについて、ある通信社の記者は「トランプ大統領が記者会見の場で『韓国を外す』などと言うはずがないだろう」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/
日本が“厚遇”で強固な日米同盟を誇示しただけに、韓国政府もトランプ大統領に深い印象を残すための万全な準備を行った。一方で、「お互いの呼び方」が重要であると主張している。トランプ大統領と韓国の文在寅大統領はこれまで、対話する際はお互いにマナーを持って「文大統領」「トランプ大統領」と呼んできた。しかし、トランプ大統領にとって安倍晋三首相は例外だった。トランプ大統領が安倍首相との電話会談で「シンゾウ」と名前で呼ぶことは度々話題になっている。「日米首脳の関係が強固であることを自慢するかのように、日本のメディアには『シンゾー・ドナルド関係』という表現も登場した」と伝えている。
そんな中、韓国でも最近、文大統領がトランプ大統領から「ジェイン」と呼ばれたとの報道が出た。9月に北朝鮮が核実験を行った直後の電話会談でのことだという。「メラニア夫人の心を掴まなければならない」と主張している。メラニア夫人にとって韓国が「忘れられない国」になれば、トランプ大統領の韓国に対する印象にも肯定的な影響を及ぼす。いわゆる「感情外交」だという。韓国の政界では「韓国の伝統文化やK-POPを見せる一般的な方法より、メラニア夫人の関心事をリサーチすることが重要」と指摘する声が出ている。だが、メラニア夫人がみた韓国は、反米デモをしっかりと目に焼き付けたのではないか…。
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