韓国経済News

世界最大の経済紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が７日（現地時間）、「韓国、北京に頭を下げる」（Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ’ｓ　Ｂｏｗ　ｔｏ　Ｂｅｉｊｉｎｇ）と題した社説で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領について「信頼できない友人」（ｕｎｒｅｌｉａｂｌｅ　ｆｒｉｅｎｄ）と評価した。 トランプ大統領が訪韓した際には「偉大な協力」「非常に大きな進展」などの発言が出てきたが、最近の行動を見ると望ましくないということだ。また、韓国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）と民主主義同盟を傷つけたと評価した。

ＷＳＪは、北朝鮮が核実験とミサイル実験を続けているにもかかわらず、文大統領は韓半島（朝鮮半島）の緊張を緩和するために北朝鮮と対話して金正恩（キム・ジョンウン）委員長をなだめる方法を好むと指摘した。開城（ケソン）工業団地を再開しようという動きを最も悪い例に挙げた。開城工業団地は北朝鮮に年間１億ドル（約１１２億円）をもたらすからだ。 ＷＳＪは開城工業団地再開の動きだけでなく文大統領は広い範囲で米国の政策に反していると指摘した。ＴＨＡＡＤをめぐる中国の圧力に屈服し、金正恩政権を支持する人たちにむしろ贈り物をしたと伝えながらだ。

今年初め北朝鮮のミサイル脅威に対抗して韓国がＴＨＡＡＤを配備したが、中国の反発は激しかった。ＴＨＡＡＤの強力なレーダーが中国監視に使われると懸念した。ＴＨＡＡＤは日本と米国のミサイル防衛システムとも関連する。 中国は「ＴＨＡＡＤ報復」など外交的・経済的攻勢を加えた。中国人観光客の韓国訪問を止め、韓国の商店を閉鎖に追い込み、さらに韓国ドラマ放送も中断させた。

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ＷＳＪは「先週、文大統領が屈服した」と表現した。１年半近く続いた韓中ＴＨＡＡＤ葛藤の整理に言及しながらだ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「ＴＨＡＡＤ追加配備、米国ミサイル防衛システム（ＭＤ）編入、韓日米軍事同盟はない」と宣言した。中国は韓国政府の「３不（Ｎｏ）」を「約束」と解釈し、康長官は「立場表明」に引き下ろした。

ＷＳＪが中国が恐れるのは韓国が米国のほかの同盟（日本）と緊密な関係を結ぶことだと分析した点も注目される。韓国が日本との協力に対する疑心を捨てれば（すなわち韓国が日本と協力するなら）、アジア覇権に向けた中国の主導権に深刻な打撃を受けると予想した。トランプ大統領の今回のアジア訪問の主なテーマは、韓国・日本との同盟を強化してきた過去の努力に基づき「自由で開放的なインド・太平洋」を守るため、この地域の民主主義国家と協力することだと伝えながらだ。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、 ＷＳＪの社説は米国の保守的視点の一端を表していると解釈される。米国の有力メディアが文大統領を「信頼できない人」と異例の表現をしたのも、米国保守層の不満を表したものとみられると締めくくっている。約束を守らない韓国政府というのは日韓合意で明確だ。トランプの目的は中国さらにはロシアである。 一方で、中国が最大の輸入先である。21世紀に入り、安い中国製品が世界を席巻しているのは、アメリカも例外ではない。しかし第二位・三位がカナダやメキシコである。黒田総裁以降の日銀の金融緩和で円安ドル高が進んだにも関わらず、日本からの輸入額はメキシコの半分に過ぎない。

この傾向は輸入に限らず、輸出でも同様となる。アメリカの輸出相手で最大の割合なのはカナダ、第二位はメキシコである。アメリカだけに限らず、貿易では国境を接する近隣諸国の割合が多くなるのが一般的だ。陸続きの隣国だとより傾向が強く、例えばフランスはドイツが、アルゼンチンはブラジルが、マレーシアはシンガポールが、最大の貿易相手国となる。日本のマスコミは、トランプ大統領になってことさら「保護主義政策で日本企業が閉め出される」と危機を煽る報道を続けているが、グラフをみれば、その部分に力を入れるとは考えにくい。日米貿易では投資と雇用、韓国では軍備と大企業の投資となるわけで、韓米FTAを見直しても米国利益になるかは不透明だ。韓国への圧力は、北朝鮮がらみの圧力だったわけで、今後の動きによっては、米国は相手にしなくなる。

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