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国連の平和維持活動エリアは、日本の自動車だらけ

日本国内のみならず、世界各地でその姿を見かける日本の自動車。中国や米国といった経済発展地域はもちろん、発展途上国でも型式の古い日本車が元気に走る姿を見ることができる。中国メディア・今日頭条は5日、国連の平和維持活動エリアで日本車が多い理由について分析した記事を掲載した。

記事は「国連の平和維持活動エリアでは、多くの中国人が不愉快に感じる。それは至る所日本車だらけだからだ。特殊派遣部隊の拠点には日本のオフロード車が並び、戦闘エリアの司令部にも日産やトヨタの車だらけだ。監視部隊のパトロールカーにも米国車やドイツ車はほとんどなく、みんな日本車である。しかも型式は比較的新しいもので、中国市場に出回っていないものもある」とした。 また、駐留国の街頭を走る民間用自動車も日本車がメインとなっており、ベンツやBMW、現代など他国の車を見かけるのは稀であると指摘。日本車の型式は殆どが1980年台の日本映画で見かけるような古いものであると伝えている。

そのうえで「このような現象の主な原因は、日本の国連平和維持活動への拠出金だ。日本は国連に対して通常予算では米国に次ぐ割合の費用を分担しており、2016年7月から17年6月の平和維持活動予算では米国、中国に次ぐ金額を拠出している。しかも、前年まで30年あまりにわたり日本が2番手だったのだ」とした。


そして「そのままお金を出すのは得策ではないと考えた日本人は、自動車を提供することを思いついた。これは確かに名案であり、世界平和を守るという名目の元で日本の自動車業界に国内市場の限界を突破してアフリカ進出を果たすチャンスを与えた。そして、もともと欧州諸国の勢力範囲だったアフリカ地域に日本人の痕跡を残したのだ」と解説している。



さらに「日本は民間用に大量の廃棄車両をアフリカに寄贈した。これが、現地で古い日本車が大量に走っている理由。日本車は確かに優れた品質を持っており、高温などの過酷な環境でも多くの人を満足させる性能を発揮しているのだ」と論じた。
http://news.livedoor.com/article/

2019~2021年の国連通常予算のうち日本の分担率の国別順位が3位に転落し、代わりに中国が2位に上昇する公算の大きいことが4日、国連分担金委員会の試算で分かった。平和維持活動(PKO)予算でも日本は中国に昨年から抜かれており、予算面で存在感の低下が鮮明となる。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。 通常予算分担率は各国の経済力を基に3年に1度改定し、国民総所得(GNI)など経済指標を基に算定する。先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。最大の拠出国は米国。日本の今年の拠出金は約2億4400万ドル(約270億円)。1980年代に当時のソ連を抜いて以降2位を維持してきた。

最新の分担金委員会の報告書によると、現在は日本が9・68%、中国が7・92%を分担。次回予算交渉で日本は8・72%に落ち込む一方、中国は10・81%となり逆転すると試算した。中国の経済力が日本を上回っていることが反映された。 分担率は国連全加盟国の交渉を経て2018年末に最終的に決まる。日本は2000年のピーク時には20%を超え、経済規模や財政貢献などを基に常任理事国入りを求めている。 PKO予算の分担率は常任理事国が割り増しされ、中国は既に日本を抜いている。中国政府関係者は「中国は次回改定で通常予算でも日本を追い越す可能性が高い」と話す。日本は五月に南スーダンPKOから陸上自衛隊部隊を撤収させた。国連内で予算と並び重要視されるPKOなどの人的貢献でも既に中国に水をあけられている。



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[ 2017年11月09日 11:48 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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