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政府が米大統領訪韓前に平沢基地の費用分担率を92%に引き上げた理由

韓国のキャンプ・ハンフリーズ基地建設費用の負担率は50%なのか、それとも92%なのか。7日、ドナルド・トランプ米大統領の平沢(ピョンテク)ハンフリーズ基地の訪問を控え、大統領府は3日、マスコミへの説明会で敷地全体及び建設費100億ドルのうち韓国が費用の92%を負担したと明らかにした。しかし、これは両国が費用の半分ずつ負担したという政府の従来の主張とは異なるもので、議論を呼んだ。

なぜ変わったのだろうか。結論を先に言えば、これには“朝三暮四”式の行政都合主義の“小細工”が隠れている。米国は韓国政府が提供する「在韓米軍防衛費分担金」を基地移転費用に転用した。政府はこれまで、米国の寄与分に対し「米国に渡したカネだから米国のもの」という論理を展開してきたが、今回いつの間にか「韓国が負担したもの」に立場を変えたのだ。

ハンフリーズ基地はそもそも2000年代初め、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に始まった在韓米軍基地移転事業により、拡張建設された米軍基地だ。2003年4月、盧大統領とブッシュ米大統領の首脳会談の合意以来本格化した在韓米軍基地移転事業は、二つの部分に分かれている。「龍山(ヨンサン)基地移転事業」(YRP)はソウル龍山の米軍基地をハンフリーズに移す事業であり、「連合土地管理計画」(LPP)は、米第2師団をハンフリーズに移す事業だ。費用は韓米間で合意した「原因提供者負担」の原則に基づき、龍山基地移転は韓国が、米第2師団の移転は米国が負担することにした。当時、政府は「韓米がおよそ50対50で費用を分担することになる」と説明した。


しかし、事業が進むにつれ、韓国が実際負担する費用の規模は“敏感な問題”になった。政府は2008年8月、事業管理企業による中間報告書で「米国が7兆5000億ウォン(約7590億円)、韓国が5兆8000億ウォン(約5870億円)を負担するだろう」と明らかにした。しかし、国内市民団体からは「私たちが事業費のほぼ大半を負担するのではないか」という疑惑が持ち上がった。2008年3月、バーウェル・ベル当時在韓米軍司令官も米議会で、米国が全額負担しなければならない米第2師団の移転費用について「韓米が50対50で分担する」と証言した。(略)



政府は2015年までと米国の「半分負担論」を維持してきたが、今回「費用負担92%」と立場を覆した根拠が何かについては明らかにしなかった。政府関係者は「92%は米軍が転用した韓国防衛費分担金を含めた数値だと聞いている。国益のため政府の立場を変更したものと理解してもらいたい」と話した。トランプ米大統領が韓国に防衛費分担金の増額を強く圧迫しており、7日の韓米首脳会談で「合理的な水準の防衛費分担」原則に合意して、2019年以降の分担金交渉を控えた政府としては、韓国の貢献度を高めて交渉力を強化するしかないということだ。
http://japan.hani.co.kr/

中央日報は7月の記事で、米国基地移転事業は、龍山基地を平沢に移転する龍山基地移転協定事業と議政府・東豆川などの基地を平沢と大邱(に移す連合土地管理計画改定協定事業に分けて推進されたとし、基地移転事業が何度か遅れ、費用は当初の7兆ウォンから2010年度を基準に16兆ウォン(約1兆5860億円)に増えた。韓国政府が負担するYRP事業は8兆9000億ウォン、米国政府が負担するLPP事業は7兆1000億ウォンと予想される。この数値だけを見ても韓国の分担金の方が多いと報じている。

2010年以降の物価上昇率と資材費・人件費上昇を考慮すると、全体の移転費用は16兆ウォンを超えるのが確実だ。国防部在韓米軍基地移転事業団の関係者は「予想費用を推算してみると16兆ウォンをやや上回る見込み」と話した。 韓国が負担する実際の金額はさらに多いという主張もある。米太平洋司令部の2015年4月の資料によると、2017年の全体基地移転費用の94%を韓国が負担するという。リアン・ラポート、バーウェル・ベル元在韓米軍司令官も米議会の公聴会で「基地移転費用全体の94%を韓国が負担する」という趣旨で答えたとした。




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[ 2017年11月10日 09:56 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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