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文大統領「韓国とASEANの関係、米中日ロの水準に格上げする」

インドネシアを国賓訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日「ASEAN(東南アジア諸国連合)と韓国の関係を朝鮮半島周辺4大国(米国・日本・中国・ロシア)と同じ水準に格上げする」とし、「ASEANとの協力関係を画期的に発展させていくため、新南方政策を推進する」と明らかにした。経済外交の領土を「G2」の米国と中国からASEANへと大幅に広げるということだ。ASEANの加盟国はインドネシアやマレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナムなど10カ国だ。

文大統領は同日午後、ジャカルタのリッツカールトンホテルで開かれた韓-インドネシアのビジネス・ラウンドテーブルとフォーラムに相次いで出席し、基調演説で人(People)・平和(Peace)・共生繁栄(Prosperity)の共同体、いわゆる「3P」を骨子とした「新南方政策」を発表した。文大統領は「ASEANとの協力関係を商品交易が中心だった関係から、技術・文化芸術・人的交流に拡大する」としたうえで、「人と人、心と心がつながる『人の共同体』、安保協力を通じてアジア平和に貢献する『平和共同体』、互恵的な経済協力を通じて共に豊かになる『共生繁栄の共同体』を一緒に作っていけることを望んでいる」と述べた。

これと関連してキム・ヒョンチョル大統領経済補佐官は記者団に「2020年までにASEANと韓国の交易規模を現在の中国との貿易(2100億ドル)に匹敵する水準である2000億ドルに拡大する」としたうえで、「中国に代わる市場を作る対策と言える」と述べた。彼はまた、「ASEAN10カ国がいずれも北朝鮮と外交関係を結んでいるだけに、北朝鮮を対話の舞台に復帰させる上でも、ASEANの外交力量を活用できるだろう」と話した。


文大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は同日午後、ボゴールの大統領宮で首脳会談を行った後、「韓国とインドネシアの共同繁栄と平和に向けた共同ビジョン声明」を発表した。文大統領とウィドド大統領は「戦略的パートナーシップ(2006年締結)による恩恵が両国を超えて地域と全世界の平和・安定・繁栄の維持にさらに寄与する方向に向かうことを望んでおり、両国関係を『特別戦略的パートナーシップ』に格上げする」ことで合意し、基幹産業とインフラ、防衛産業などを含めた分野で協力を強化することにした。文大統領は「両国が積極的に進めている次世代戦闘機開発事業の円満な進行を含め、防衛産業分野で協力を深めていくことにした」とし、「2022年までに両国の貿易額を現在の2倍の300億ドル規模まで増やすことにした」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/



貿易の自由化は1993年にスタートしました。段階的に関税が引き下げられ、タイやシンガポールなど先発の6か国はすでにほとんどの品目は関税がゼロです。後発のミャンマーやベトナムなどの4か国も2015年、一部の品目は2018年までには関税を撤廃する計画です。関税の撤廃は、域内だけでなく日本をはじめとする外国の企業にとっても大きなチャンスです。アジア各国の日系企業を対象とした調査では、事業の拡大を検討していると答えた社がASEANの多くで6割を超えている。ただ、ASEAN経済共同体は完成にはまだ程遠いのが実情です。人の移動は医師や建築士など8つの分野の熟練労働者に限られ、銀行やサービス分野の自由化も遅れています。自国産業保護のための非関税障壁も数多く残されたままです。ASEANは経済共同体の完成は2025年としており、まだ通過点にすぎない。

南シナ海の領有権問題をめぐって中国と対立するフィリピン・ベトナムに対し、カンボジアやラオスは中国擁護の立場で、ASEANは共同歩調をとることができていない。アメリカ政府はTPP=環太平洋経済連携協定に参加する現在のASEANの4か国に加えてインドネシアやフィリピン、タイなどの参加を支持する方針で、TPPを通じてアジアへの影響力を強めようという意図があったが、トランプにより消え去った。1977年に東南アジアを歴訪した当時の福田威夫首相が打ち出したのが、「日本は軍事大国にならない」、「心と心のふれあう信頼関係を築く」、「日本とASEANは対等のパートナーである」という3原則でした。これは今も日本の東南アジア外交の柱となっている。

日本が築いてきた信頼を確固たるものとするためにも、ASEANの統合を積極的に後押ししていくことが必要だ。圧倒的な経済力と軍事力を背景に影響力の拡大を狙う中国に対して量で対抗するのでなく、安全でより豊かな暮らしのために、各国が本当に必要としているもの、例えば環境や防災、医療などといった分野での人材育成、技術支援など日本ならではの質の高い支援を通じて安定的成長と平和に貢献する、それがアジアの時代と言われる21世紀の日本の役割となる。




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[ 2017年11月10日 10:18 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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