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北東アジアの平和協力は米中時代の責務だ

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が9日、北京で首脳会談をし、朝鮮半島の非核化実現と米中の協力強化を約束した。共同記者会見でトランプ大統領は「我々は両国関係を一層強化して人類が直面した危険に一致団結して対応することにした」と話した。習主席も「相互扶助関係の米中相互協力は両国の基本利益に符合するだけでなく、世界の期待にも符合する」と明らかにした。

両国は、朝鮮半島や貿易、南シナ海などさまざまな問題で摩擦を起こしてきたし、異見をあらわにしてきた。しかし今回の会談では異見はしばらく後回しにして、互いの一致点を見出すことに主眼を置いた。習主席は8日に紫禁城を一日空け、トランプ大統領夫妻だけを案内する「皇帝儀式」をするなど手厚く対応した。また今回のトランプ大統領の訪中の間に両国がエネルギーや化学工業、農産物、飛行機部品、生命科学などさまざまな分野で2500億ドルを越える貿易協定に署名したと発表するなど実質的な「プレゼント」も忘れなかった。

共同記者会見で両首脳が声を合わせて述べたように、主要2カ国である米国と中国の関係は両国だけの問題ではない。今年の国際通貨基金(IMF)の統計で両国の国内総生産(GDP)は米国が19兆3621億ドル、中国が11兆9375億ドルでそれぞれ世界1、2位だ。両国のGDPを合わせると、世界経済の40%に達している。国防費支出もまた、差は大きくあるものの両国が1、2位に位置している。よって、両国の関係が対決に向かうと朝鮮半島と北東アジア、さらには全世界が緊張局面に突入し、政治・経済的に実質的な被害を受けることになる。


さらに二陣営に分かれていた米ソの冷戦時代とは違い、現在は全世界の経済や暮らしが統合された構造にある。米中二つの超大国の関係悪化は周辺国の市民の生活にまで直接的な影響を及ぼす。我々韓国はすでにTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題でこれをまともに体験もした。したがって米国と中国は主要2カ国の地位にふさわしいよう、国際社会に対する責務を忘れないでおくべきだろう。これは他国のための米中の犠牲や恵みのような行動を望んでいるのではない。国際社会の安定による最も大きな受益者はまさに両国であるためでもある。

さらに韓国は、両国の協力が朝鮮半島や北東アジアの平和に決定的であるゆえに、その切実さはいっそう強まらざるを得ない。トランプは北朝鮮問題に関連して記者会見で「中国は容易に早く問題を解決することができる」とし、金融分野での対北朝鮮関係中断などに言及して中国を圧迫した。しかし習主席は朝鮮半島の非核化、国際核非拡散体制の維持、国連安全保障理事会の決議の厳格履行、そして対話を通した解決を強調した。両国が朝鮮半島の非核化という大きな枠組みのみ合意し、方法論では相変らず既存の主張を繰り返した。今後も合意点はたやすくは見い出しにくいだろう。
http://japan.hani.co.kr/



朝鮮日報は、トランプ大統領は「北朝鮮の殺人的な政権と貿易を行うことや、金融サービスを提供し武装を後押しするような行為を中断しなければならない」と指摘したとし、だがまさに中国がやっていることに他ならないとした。またトランプ大統領が習主席の前でこのような話をしたこと自体はもちろん大きな意味があるが、習主席はトランプ大統領の言葉に何も答えなかった。トランプ大統領は北朝鮮に対する制裁に向け世界の全ての国々が歩調を合わせることと、直ちに行動を取ることを求めたが、これについても習主席は何も反応しなかったと報じている。

習主席はただひたすら「対話と交渉による解決」を強調するだけだった。また「地域情勢の安定が特に重要」とも主張した。北朝鮮政権が不安定化するよりも、北朝鮮が核兵器を保有する方がましだと言いたかったのだろう。会談は結局、両首脳が互いに言いたいことを言っただけで終わったようだ。中国はこれまで北朝鮮が耐えられないようなレベルの制裁には応じてこなかった。北朝鮮政権が崩壊するよりも、北朝鮮が核とミサイルを持った方が彼らにとってはまだよいのだ。中国がそのような考えを持っている間に、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)に核弾頭を搭載する直前の段階にまで到達した。そうなった責任はどこにあるのかを考えると、やはり中国の責任が最も大きいと言わざるを得ない。

習近平からすれば北朝鮮問題はそもそも米国と北朝鮮とで解決すべきこととしている。朝鮮戦争を考慮すれば、ロシアと米国の問題でもあるのは事実。案外習近平の米国責任は間違いではないが、正しいとも言い切れない。1950年6月25日に金日成率いる北朝鮮が中華人民共和国の毛沢東とソビエト連邦のヨシフ・スターリンの同意と支援を受けて、国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略を仕掛けたことによって勃発したのが朝鮮戦争である。当時スターリンは毛沢東の許可を得ることを条件に南半部への侵攻を容認し、同時にソ連軍の軍事顧問団が南侵計画である「先制打撃計画」を立案した。またモスクワで、T34戦車数百輛をはじめ大量のソ連製火器の供与、ソ連軍に所属する朝鮮系軍人の朝鮮人民軍移籍などの協定が結ばれた。これを受けて、同年5月に中華人民共和国を訪問した金日成は、「北朝鮮による南半部への侵攻を中華人民共和国が援助する」という約束を取り付けた。従って習近平の米国と北朝鮮とでと言うのは正しくはない。ロシアと中国そして米国が朝鮮半島をどうするのかは大きな課題となる。裏ではある程度道筋が立っているのではと考えるが、結局韓国が孤立しそうだ…。



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[ 2017年11月10日 11:10 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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