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韓米FTA改定、“形だけの”公聴会…農民ら「もうだまされない」

「政府は米国とFTA交渉を開始した時も、農畜産業被害を最小化すると言った。ところが(協定発効)5年でどうなったか。コメも韓牛も価格が暴落した。二度とこのような形式的な行為の公聴会にだまされない」

10日、ソウル三成洞(サムソンドン)のコエックスのカンファレンスルームで開かれた韓米自由貿易協定(FTA)改定関連の公聴会場は、開始30分で怒声が飛び交う修羅場となった。政府の公聴会の進行に農民団体の会員たちが激しく反発したことで、公聴会は空転のすえに事実上中止された。にもかかわらず、政府は「通商条約の締結手続きおよび履行に関する法律」が定める要件に合わせ公聴会が開かれたと判断した。政府は近く国会報告を最後に改定交渉に向けた国内手続きを終える計画だが、農畜産業界は強く反発している。

この日、コエックスのカンファレンスルーム周辺では、公聴会が開かれた午前9時30分前から騒ぎが起きた。産業通商資源部が「事前参加申し込みをしていない人は入場できない」とし、全国農民会総連盟・全国女性農民会総連合などが参加したFTA対応対策委員会と韓国酪農肉牛協会、大韓韓豚協会、大韓養鶏協会、韓国地鶏協会などで構成された畜産関連団体協議会の会員らの一部を阻止したためだ。入場を挫折させられた彼らは、閉ざされた門の前に幾重にも並び立った警護員に向かって「私たちが改定協定の当事者なのに公聴会も見られないのか」と抗議した。


騒乱の中で開始された公聴会で、政府の発表内容は貧弱だった。産業部が出した30ページの資料集は、協定改定の推進経過説明が半分を占めた。米国が要求する可能性が大きい非関税障壁の緩和および撤廃や牛肉、農産物市場の追加開放による被害規模や対策などは、最初から抜けていた。討論者の一人は「政府に三日前に討論文を送ったが、資料集に全く載ってもいない」と話した。一部の農民は卵や靴を投げるなど、激しく抗議もした。



農畜産業関連団体の会員たちは約2時間、「韓米FTAを廃棄せよ」「農業は交渉対象ではないという政府の言葉は信じられない」などと叫び、政府の公聴会の進行に抗議した。彼らの一部は、産業部の関係者たちを捕まえて「きちんと準備して公聴会の日を改めろ」と訴えもした。「民主社会のための弁護士会」のソン・ギホ弁護士は、公聴会場にいた記者たちと会い「行政手続法によって公開討論をしない公聴会は無効」だと説明した。
http://japan.hani.co.kr/

韓国の対米貿易黒字は韓米FTA発効を前後して大幅に増加した。品目別には自動車の貿易黒字額が突出している。他方、米国にとって韓国は2016年時点で8位の貿易赤字国になっている。 韓国にとって米国は最大の直接投資先である。業種は流通業、製造業、不動産業、鉱業などに分散している。北米市場向け生産拠点をメキシコに設ける動きが活発になっていたが、トランプ政権発足後は米国での生産拠点構築を模索する動きが出始めている。 2012年3月に発効した韓米FTAは発効5周年を迎えた。FTA発効後、韓国の対米貿易黒字が増加した半面、発効による大きな混乱がなかったため、発効前に見られた韓米FTA反対論は沈静化している。逆に、韓国は、米国の韓米FTA見直し論を警戒している。そのため、米国にとっての韓米FTAの利益を強調する論調が多い。

韓米FTA発効後、対米輸出が増えたのは自動車・自動車部品といった自動車関連品目であった。他方、対米輸入が最も増えたのも自動車であった。 一方、韓国の農産品市場は韓米FTA により開放を余儀なくされた。政府系シンクタンク10 機関の分析結果によると、米国からの農産品輸入増により、韓米FTA 発効後15 年間の年平均で農業生産額は8,150 億ウォン減少、このうち6 割の4,866 億ウォンが畜産部門に集中、特に、牛肉生産が最も影響を受けた。韓米FTA見直しでさらに影響を受ける可能性もある。



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[ 2017年11月11日 09:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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