韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  文大統領「アジア太平洋自由貿易圏を早期に建設すべき」

文大統領「アジア太平洋自由貿易圏を早期に建設すべき」

APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議に出席するために10日午後、ベトナムのダナンに到着した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「自由貿易を通じた域内経済統合というAPEC精神を一層強化しなければならない。アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の建設を早急に成し遂げるべきだ」と述べた。

文大統領は同日、ダナンで開かれたAPECビジネス諮問委員会(ABAC)に出席し、「これまで30年間、目覚ましい成長を遂げたAPECはアジア太平洋地域の経済協力の求心点になっており、域内貿易規模は毎年7%以上増加した」と明らかにした。さらに、「この半世紀もの間、韓国が世界10位圏の経済力を備えた国に成長できたのも、自由貿易の力に大きく助けられたため」としたうえで、「韓国政府も2016年(APEC)首脳会議で採択された『アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関するリマ宣言』を誠実に履行する」と約束した。

アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)は、中国の習近平国家主席が積極的に進めている自由貿易構想で、世界自由貿易協定に批判的なドナルド・トランプ米大統領が事実上座礁させた環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)に代わるものとして注目されている。世界経済を牛耳る米国と中国がアジア太平洋地域で経済主導権をめぐって繰り広げる勢力争いの側面もある。





文大統領は同日、経済統合と自由貿易過程で被害を受ける分野を最小化すべきとし、「自由貿易の恩恵は公平に分け与えられなければならない。自由貿易で発生する失業労働者のための職業教育と再就職支援活動も強化すべきだ」と述べた。さらに、韓国政府の「人間中心の経済」の主な概念を説明し、「さらに重要なのは、成長の方法と方向だ。経済成長の恩恵を全国民が共に享受できるようにするのは、韓国だけでなく、世界が共に歩んでいくべき道であると信じている」と付け加えた。
http://japan.hani.co.kr/

アジア太平洋地域内で関税や貿易障壁を撤廃した自由貿易圏をつくる構想。略称FTAAP(エフタープ)。2004年にAPEC(アジア太平洋経済協力会議)のビジネス諮問委員会が提唱し、2006年のAPECハノイ首脳宣言に長期的な検討議題として盛り込まれた。関税の自由化だけでなく、サービス分野の規制緩和、投資障壁の撤廃、知的財産権の保護、人の移動・交流の促進など包括的な自由貿易協定づくりを目ざす。構想が実現すれば、世界人口の約4割、世界の国内総生産(GDP)の約6割を占める自由経済圏が誕生することになる。

一方で、アメリカ、カナダ、オーストラリア、シンガポールなどの環太平洋諸国によるTPP(12か国、環太平洋経済連携協定)交渉に日本も参加を表明し、2013年(平成25)7月より参加している。こうした相次ぐ自由貿易協定を目ざす動きを踏まえ、2010年に横浜で開かれたAPEC首脳会議は「ASEAN+3、ASEAN+6、TPPを基礎」にして、長期的にFTAAPを目ざすことを確認した。ただし、中国が「ASEAN+3」や「ASEAN+6」を軸とした枠組みに積極的であるのに対し、域内各国の思惑は一致していない。アジア太平洋域内にはミャンマー、ラオス、カンボジアといった低所得国もあり、環太平洋地域の自由貿易圏の樹立にはかなりの時間がかかるとの見方が多い。

プーチン大統領は、APEC加盟国を一つの貿易圏にまとめる「アジア太平洋自由貿易圏」(FTAAP)の創設構想について、「(ロシアの)利益にかない、急成長するアジア太平洋市場でロシアの立場を強めるチャンス」と評価し支持を表明した。



関連記事

ブログパーツ
[ 2017年11月11日 09:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp