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「アメリカはこれ以上利用されはしない」…トランプ、APEC国家に警告

10日、ベトナムのダナンで開幕したアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に参加したドナルド・トランプ米大統領が、これ以上貿易不均衡を忍耐しないとし、加盟国との二者交渉を要求した。 トランプ大統領はこの日「APEC CEOサミット」での演説で、米国は慢性的な貿易“濫用”を今後「忍耐しない」とし、「これ以上利用されはしない」と述べた。彼は「インド太平洋」地域のいかなる国家とも二者協定を結ぶ準備ができているが、これは「相互尊重と利益」の土台の上でのみ可能だと話した。米国がすでに撤収を発表した環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)などの多者貿易協定には反対し、各国と二者次元で貿易不均衡を解決するという意味だ。こうした発言は、前日の習近平国家主席との共同記者会見で、最大の対米貿易黒字を得ている中国を「非難しない」としたことと比べれば、態度が急変したと言える。

一方、習近平国家主席は同じ演説台で「グローバル化は逆らうことのできない歴史的潮流」として、多者貿易体系を求めた。彼は二者協定を主張したトランプ大統領とは異なり、多者間のアジア太平洋自由貿易協定(FTAAP)の締結を主張した。トランプ大統領は繰り返し「インド太平洋」を指し示し、インドの重要性に言及し、拡張された対中国牽制網の構成に乗り出す可能性を示唆した。「インド太平洋」概念は、日本側が対中国包囲を目的に米国-日本-オーストラリア-インドの連帯のために作った概念だ。トランプ大統領も新しいアジア太平洋戦略次元でこの概念を受け入れた。APECの首脳たちが集まった中で、日本が唱える「自由で開放されたインド太平洋地域」という概念を標ぼうすることにより、米国が対中国包囲網の拡張に積極的に取り組むかが注目される。


トランプ大統領は「この地域と美しい国民の未来を、暴力的な征服と核の恐喝への独裁者の歪んだ幻想の犠牲にしてはならない」として、北朝鮮を再度非難した。 一方、ロシアゲート特別検察官の捜査が強度を高める中で、トランプ大統領とプーチン・ロシア大統領が会合を持つかどうかについては混線が起きた。ホワイトハウスは、両首脳は単独会合をしないと述べた。しかし、クレムリンは会合の有無について米国が紛らわしい信号を送っているとし、両首脳は「どういう形であれ」会うと明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/



トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を念頭に、「自らを縛る(多国間の)合意の枠組みには入らない」と述べ、TPPとの決別姿勢を改めて鮮明にし、「相互信頼と互恵に基づく2国間の貿易を推進する」と表明した。トランプ氏は、米国がインド太平洋地域の「友邦、パートナー、同盟国」であり続けると強調する一方、「米国が市場を開放しているのに貿易相手国は市場を開放しようとしない。こんなでたらめな貿易が慢性化しているのは許されない」と厳しく批判した。また、自由貿易の促進を狙いとした国際的枠組みである世界貿易機関(WTO)に関しても「米国は公平に扱われていない」と断じ、「公平な市場へのアクセスなしに自由な市場は成立しない」と訴えた。

トランプ氏はその上で、今後は「自由で平等な貿易政策」を進める貿易分野での「新パートナーシップ」を提唱し、インド太平洋地域の諸国に“開国”を迫る姿勢を打ち出した。海外から必要なものを手に入れることが出来て、安いものを輸入できる半面、国内産業が圧迫され、食料自給率が低下する恐れがある自由貿易。 FTAはこうした関税率をゼロもしくはそれに近づけようとするものであり、デメリットがなさそうですが、現状、多くの国では自国の特定の産業を保護する為に、外国からあまりに安いものが入ってこないよう、関税による障壁や関税以外の規制など(非関税障壁)を行っています。FTAは双方の利益に資するべきものですが、仮に全品目についてすべて関税率をゼロにすると、貿易上大きな偏りが出てくることはもちろん、自国での特定産業の担い手がいなくなってしまったり、今後国の基幹産業となるべく育成していた産業が育たなくなったりといった問題も出てきます。

したがって、FTAのデメリットとは、協定内容によっては、今まで守られていた自国の産業が衰退する可能性やある分野では自国で特定の産業が育たなくなる可能性がある。FTAの上位版であるEPAとなると、これらの規制緩和や撤廃も含めて交渉を行うため、日本では参入が許可されていなかったり、非常に参入しにくい壁をつくって自国の会社に有利にしていた部分が一気に崩れ、産業によっては会社の倒産などにより、業界の構造が一変してしまう可能性もある。日本の場合であれば農林水産省と経済産業省の提示する案が異なるのはこのためです。国によっては、例えば韓国などは農業ではなく、工業品の輸出でもっている国であり、国益の為、ある程度の犠牲もやむなしとの考えで強力にFTAを進めてきている。どちらがよいのか、というのは簡単に結論付けることができず、立場が違えばもう片方の立場を尊重することはできないという構図となる。FTAの上位版であるEPAの一種であるTPPの議論が難航しているのもこうした背景がある。



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[ 2017年11月11日 10:12 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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