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労働力不足を革新的ITで突破する日本

最近東京に行ってきた。韓国のスタートアップ企業を日本で紹介するイベントが目的だった。過去4年間に年2回開いており、そのたびに訪日し、変わりゆく日本の姿を目にしている。 日本経済新聞を見ると、企業業績が記録的に伸びたというニュースが毎日のように載っている。日本の内閣府によると、9月の街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比1.6ポイント改善の51.3となり、好不調の分かれ目となる50を9カ月ぶりに上回った。同指数はタクシー運転手、コンビニエンスストア店主など景気変動を肌で実感する人々を対象に調査して算出するものだ。株価が高値を更新し続け、富裕層の消費や観光客数が伸び、果てには1980年代後半のバブル経済の再来ではないかとの声も聞かれる。

東京都内を歩くと、至る所に観光客があふれている。久しぶりに浅草に行くと、足の踏み場もないほどの外国人観光客がいることに驚いた。終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題が生じる前の韓国にも中国人観光客があふれていたが、日本には全世界からあまねく観光客が集まっている。英語、中国語、韓国語など多言語の案内板も増えた。東京のタクシーは短距離利用を望む外国人客を狙い、初乗り料金を410円に引き下げた。観光客が英語など多言語のモバイルアプリでタクシーを呼ぶことができるサービスも開始した。国全体に目標が生まれた。2020年の東京五輪に向けた変化だ。東京都心の至る所で大規模な再開発が進んでおり、新宿、渋谷などの都心が生まれ変わっている。「GINZA SIX」など続々とランドマークビルも誕生している。東京だけでなく、日本全体にもそうした動きが広がっているという。


一方、労働力不足は深刻だ。レストラン、コンビニエンスストアでは容易に外国人従業員の姿を目にする。ホテルのフロント従業員も韓国人、中国人、インド人など多彩だ。働き手不足の結果、自動化、効率化を飛び越え、人工知能(AI)を採用する動きも盛んだ。女性の雇用も奨励している。中小企業が労働力不足を打開するため、ソフトウエア投資を前年比で22.4%増やしたとの報道もあった。フィンテック、ビットコイン、ブロックチェーン、シェアリング経済、モノのインターネット(IoT)、ロボット、自動走行車などのテーマも毎日のようにメディアに登場する。
http://www.chosunonline.com/



朝鮮日報は、日本にとって、高齢化、人口減少、労働力不足という悪材料はAIなど革新的ITを抵抗感なく受け入れる機会となりつつある。韓国は隣国のこうした変化をどれほど深刻に受け止めているか。1980年代後半のバブル経済以来という好景気に沸く日本の様子を見て、突然恐れを感じたと締めくくった。

この8月の時点で日本の人口は1億2700万人、65歳以上の人口は27%。人口減少の問題が深刻さが増している。内閣府は8月25日「地域の経済2016-人口減少問題の克服-」を公表した。2030年度は、東京都や愛知県、大阪府などをのぞく38道府県で供給より需要が上回る赤字(需要>供給)になり労働力不足に陥ると予測しており、その地域の生産力や供給力の低下の問題点を指摘している。

人口の減少に伴い、将来人口を前提にした場合に「立地が厳しくなる」(人通りがなくなるので、経営が成り立たなくなる)というサービスの増加が懸念されている。政府が調査した将来人口を前提にした場合に立地が厳しくなるサービス別自治体数(3大都市圏を除く)では、2040年にサービスの存在確率が50%未満になる市町村数はサービス別にみると、百貨店は3割、大学、有料老人ホーム、ハンバーガー店は2割を超える市町村で施設や店舗がなくなる可能性があると予測している。

政府では、人口減少や少子高齢化などの社会課題に対して、IoTや人工知能(AI)、ロボットなどの活用した第4次産業革命によるパラダイムシフトを進めていく検討も進めている。 経済産業省は8月28日、「産業構造審議会総会(第19回)」を開催し、「平成29年度経済産業政策の重点(案)」および、「新産業構造ビジョン」の今後の検討事項(案)」を公表している。AIにより雇用が置き換わるという単純な動きではなく、AIに一部仕事を頼むといったように、雇用の一部代替や補完が進んでいくことが考えられる。



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[ 2017年11月11日 17:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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