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韓国若者の就職難 日本市場での解決模索へ

韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官が12日午後、日本を訪れ、就職難に苦しむ韓国の若者の雇用問題を協議する。

5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以来、外交部次官が訪日するのは初めて。趙氏は14日まで滞在し、杉山晋輔外務事務次官や日本財界の関係者らと会談。韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る「ウィンウィン関係」になるための方策を協議する。

趙氏は杉山氏らとの会談で、韓中日首脳会談開催や韓日間の「シャトル外交」再開、旧日本軍慰安婦問題に関する2015年の韓日合意など、両国関係の懸案についても意見を交わすとみられる。
http://www.chosunonline.com/


2017年8月9日、韓国・東亜日報は、就職難が続く韓国から抜け出し日本に働き口を求める若者が急増する中、彼らが日本を選んだ決め手について若者たち自身が語った記事を報じている。 韓国の現代経済研究院が日本の厚生労働省の資料を分析した結果、日本で就職した韓国人は2008年に統計を取り始めた当時2万611人だったが、昨年には4万8212人となり、8年で2倍以上に増えていたことが分かった。このうち技術・人文・知識・国際など「高級人材」対象とされる分野での就職も、同期間に6451人から1万7862人へと2.8倍ほどに増えている。



また、韓国政府による海外就職推進事業「K−MOVE」を通じて日本に就職した韓国人は2013〜16年の4年間で2370人となり、日本は韓国人が最も多く就職する国となっている。記事はこの理由について、日本が過去に例のない好景気と人手不足を同時に迎えており、外国人人材を多く必要としているためと分析した。また、現代経済研究院の研究員は「日本で最も数多く働く外国人は韓国人と中国人だが、韓国人は誠実さや勤務期間など多くの面で評価が良い方だ」と説明した。

では当の若者たちは何を思い日本にやって来たのだろうか。記事は3人の言葉を紹介している。 まず韓国の地方大で観光日本語課を卒業し、来月から日本の免税店で働く予定のウォンさん(24)。すでにインターンとして同企業の店で働いた経験から「退勤時間になると上司の顔色をうかがうことなく当然のように社員が退社し、夜の時間を楽しんでいる姿が印象的だった」といい、この「定時退勤」を日本企業の最大の長所だと話す。

一方で、幼いころから「反日」を植え付けられてきた韓国人は、自国の歴史教育をどのように受け止めているのか
「学校教育で日本の植民地時代の歴史を学ぶのは避けられない。一番の問題は、客観的かつ学術的な史料に基づいた歴史検証、研究をする学者が韓国にいないこと。これでは日本との歴史論争に勝てない」(30代女性・大学院生)

「学歴社会の韓国では、高校生が漢方薬を服用しながら勉強するほど、命を削りながら大学受験に臨まなければならない。受験に不必要な反日教育に時間を割くなら、他の教科に充てるべきだ」(20代男性・大学生)



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[ 2017年11月12日 10:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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