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米中双方にいい顔をする文在寅外交

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平・国家主席は11日にベトナムで首脳会談を行い、THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備によって悪化していた両国関係を回復させることで合意した。また文大統領が12月中に中国を訪問することも決まり、また文大統領は習主席に来年2月の平昌冬季オリンピックの開会式に出席するよう要請した。さらに北朝鮮の核問題については「対話による平和的な解決」を目指すことで一致した。

昨年7月に韓国と米国がTHAAD配備を決め、これに中国が韓国に暴力的とも言える報復を行ったため、両国関係はこれまで非常にギクシャクしていた。しかし今回の首脳会談に続き12月に文大統領が中国を訪問すれば、両国関係は表面的には正常に戻るだろう。しかしTHAAD配備に対する報復は中国が一方的に行ったことであり、また関係改善も中国が報復を撤回するだけで実現するのであれば、これは正常な2国間関係とは到底言えない。ところが韓国政府と与党「共に民主党」では中国が報復を取りやめるだけで「関係正常化」と見なす発言が相次いでいる。

韓中首脳会談の終了後、韓国側は「関係改善に合意」という1点を強調して結果を発表した。しかしそれからわずか2-3時間後に中国が公表した報道文は韓国側の発表とは全く異なっていた。それによると「習主席はTHAAD問題に対する中国の立場を改めて表明した」「双方は歴史と中韓関係に対する責任を負わねばならないと習主席は強調した」などと記載されていた。これは今年10月31日に韓国が発表したいわゆる「三不政策」を守るよう韓国に警告するものだ。


三不正策とは韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官が10月31日に発表したもので、その内容は「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛(MD)に参加しない」「韓米日軍事同盟はない」との3点だが、これは実質中国と約束を交わしたようなものだ。そもそもTHAADについては今後追加配備をするかもしれないがしないかもしれない。



また韓米日の関係もいつかは軍事同盟に発展するかもしれない。いずれも最終的には韓国が決める問題だ。ところが韓国政府は最初からこれらを「やらない」と約束してしまったため、将来的に大きな問題の火種を残してしまった。今回米国は韓米日による米空母を交えた軍事演習を提案してきたが、韓国はこれを拒否し、韓米だけによる訓練に応じた。これも上記の三不正策と無関係ではないはずだ。今回の韓中首脳会談でも習主席は三不政策を守るよう文大統領にあからさまに要求した。つまり韓国の主権は将来にわたりその多くが中国の抵当に入る恐れが出てきたのだ。
http://www.chosunonline.com/

既に、在韓米軍撤退に向け、静かに、不気味に韓国の極左化が始まっている。最終着地点は、在韓米軍撤退(=米韓同盟崩壊)後の北朝鮮との「合併」だ。7日の米韓首脳共同記者会見で、トランプ大統領が「アメリカは必要なら、比類なき軍事力を行使する」と述べたのとは対照的に、文在寅大統領は平和的な解決を目指す姿勢ですかさず“反論”した。北朝鮮に対して、安倍晋三首相とともに軍事攻撃も除外せず「圧力」を強め続けるトランプ大統領と、共同会見で「対話」を連発した文氏との戦略レベルの認識ギャップは繕っても繕いきれていないほど大きい。

産経ニュースは、10月末、米国議会調査局は米国が今後採りうる7つの選択肢をまとめたが、《非核化》を前提にしているものの《在韓米軍撤退》も、選択肢の一つとして明記されたのである。米トランプ政権の方針ではなく、議員の参考資料という位置付けだが、撤退が具現化すれば、中国の朝鮮半島への影響力は現在とは比較にならぬほどの飛躍的拡大を遂げ、日米同盟関係の激変を誘発すると伝えている。在韓米軍高官のほとんどが、何を考えているのか正体不明の韓国に疲れ切っているとした。



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[ 2017年11月13日 10:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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