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「中国けん制網」インド太平洋ライン、北核解決に暗礁になるかテコになるか

ドナルド・トランプ米国大統領がアジア歴訪と共に本格的に取り上げた「インド太平洋」構想について、近く米国政府が公式立場を表明するだろうとの予想が12日、出てきた。 トランプ政府が新しいアジア太平洋戦略として提示したインド太平洋構想は、米国・日本・インド・オーストラリアなどとの協力を強化して中国の軍事的台頭をけん制しようという戦略概念だ。 韓国政府消息筋は「トランプ大統領のアジア歴訪成果を決算する過程で、もう少し具体的なインド太平洋戦略を公開するものと把握している」と話した。

トランプ政府はこれまで使ってきた「アジア太平洋」という用語の代わりに「インド太平洋」という表現を使うことにした。インド太平洋は米国が日本・オーストラリア・インドと連携して中国を包囲する戦略的概念が今よりもさらに鮮明になる。 トランプ政府は今回のアジア歴訪計画を発表する席でインド太平洋という用語を集中的に使った。 レックス・ティラーソン国務長官は、最近インドを訪問して演説を行い、インド太平洋という表現を数十回使った。ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)はトランプ大統領のアジア歴訪計画を発表しながらこの用語を前面に打ち出した。

地政学的観点において、比較的新しい用語であるインド太平洋の概念には、インドやパキスタンなどが含まれる南アジアと韓国と中国、日本などが入る東アジアを分離するのは望ましくないとの含意があるとの分析だ。


また「アジア太平洋」という用語は、伝統的に北朝鮮から中国最南端までの地域に焦点が合わせられているが、インド・太平洋はインド洋国家と東南アジア、オーストラリアとインドネシア、ニュージーランドも含んでいる。 経済・軍事的に急浮上した中国をけん制するための米国主導の海洋包囲網を構築する概念的基盤を構築できるということだ。 インド太平洋戦略は、東アジア最大の懸案である北核問題の解決にどのような影響を及ぼすことになるのかをめぐって見通しが交錯している。



インド太平洋ラインを構築して中国を包囲すれば、北朝鮮の核・ミサイル脅威を対話を通じて解決する過程で中国の経済制裁など積極的な協力を得るのがさらに難しくなるという分析がある。日本の読売新聞は「青瓦台は日米が主導して実現をめざす『自由で開かれたインド太平洋戦略』について『適切な地域概念なのか、もう少し協議が必要だ』として参加に慎重な姿勢を明らかにした」と12日、伝えた。韓国政府は中国側の反発を考慮してひとまず距離をおくことをしていると解釈される。
http://japanese.joins.com/

文在寅大統領が訪問中のインドネシア・ジャカルタでの記者会見で「日本が『インド・パシフィックライン』といって日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる外交的ラインを構築しようとするが、我々はここに編入される必要がない」と名言している。 日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる外交的ラインを構築は中国包囲網である。北朝鮮包囲網ではない。北朝鮮は日米韓軍事同盟としている。それを破るかどうかの韓国は自己都合なだけで、北脅威の軍事同盟と中国包囲網とは別のものである。

また中央日報は、匿名を要求した米国専門家は「米国にとって該当文面を共同発表文に入れたというのは韓米同盟がインド・太平洋戦略を認めたという事実を文書で確かに残したこと」としながら「今になって青瓦台が同意したことがないとするのは常識的につじつまが合わない」と話したとし、文大統領がインド・太平洋概念を初めて聞いたという説明も適切でないという指摘だと報じている。トランプ大統領が5日、日本に到着してアジア歴訪の日程を始めた後、数回にわたって直接「自由で開かれたインド・太平洋」を強調した。青瓦台も7月韓豪首脳会談後「両国はインド・太平洋時代の核心協力パートナー」という表現を使っている。約束は守らない韓国政府である。中国に寄り添った韓国は当然除外するべきだろう。



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[ 2017年11月13日 11:44 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(1)
トランプは経済人
トランプは経済人だから、防衛と貿易をミックスさせた
外交を展開する。

中国に向かっては、北朝鮮の扱いをもっとはっきりさせろという
意思表示です。それを押すには、仲間が要る。
日本、インとはいいとして、オーストラリア、インドネシア、
韓国、このあたりに向かって旗色をはっきりさせろと押した
外交プレイでしょう。
貿易赤字削減といっても、自国内に生産力がなければ
輸入先の取替えになります。米国に協調しない国からは
輸入を減らして、協調する国に切り替える。
[ 2017/11/13 12:29 ] [ 編集 ]
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