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不十分な資料提出し…「農業追加開放はない」信じろという韓国政府

産業通商資源部と国策研究機関である対外経済政策研究院が10日に開かれた公聴会で出した韓米FTA改定に伴う「経済的妥当性」調査結果が問題になっている。対外経済政策研究院のキム・ヨングィ貿易通商本部地域貿易協力チーム長は、関税がまだ残っている品目を米側の要求で追加開放した場合「韓国の実質国内総生産(GDP)は0.0004~0.0007%さらに増加するだろう」と明らかにした。 また「消費者厚生は0.12~0.24億ドル増加するだろう」と言った。これに対し、大邱大のキム・ヤンヒ教授(経済学)は「何の意味もない数値だ」として「重要なのは協定改定が農畜産業を始めとする各産業に及ぼす影響なのだが、そうした内容は抜け落ちている」と指摘した。韓米FTA改定交渉をするに当たって必ず経なければならない公聴会で、基礎資料も不充分だったわけだ。

今後の韓米FTA改定交渉で「貿易収支の赤字」を理由に韓国を圧迫する米側の要求に合わせるために関税をさらに早期になくす、あるいはさらに引き下げる品目に、製造業分野はあまりない。米国に輸出される韓国産自動車に対する関税は、2012年韓米自由貿易協定発効後4年間2.5%で適用され、去年1月廃止された。 そのため、米側が要求するのは知識財産権・法律・金融などサービス市場の追加開放と原産地・労働・環境規制緩和、農畜産業追加開放などになるだろうという展望が多かった。 キム・ヨングィチーム長も「残余関税品目が制限的で関税率水準も高くなく(協定改定の)効果は制限的」だとして「非関税障壁の撤廃・緩和およびその他の分野を考慮すれば、マクロ経済的効果はさらに大きくなる可能性がある」と明らかにした。





政府は農業部門の追加開放はないという立場だ。 産業通商資源部のカン・ソンチョン通商次官補は公聴会開会の辞で「国益最優先と利益バランスの観点から(アメリカと)協議する」として「特に農業部門は韓国経済における重要性と象徴性を認識し、追加開放は難しいという確固たる立場で対応する」と言った。 しかし農畜産業界は政府の言葉を信頼することができない。 農畜産業を除けば関税引き下げまたは廃止をするに値する品目自体が特にないからである。米国貿易代表部は今年3月に出した国家別貿易障壁報告書で、韓国の貿易障壁市場として米と牛肉を挙げた。
http://japan.hani.co.kr/

現在までのところ、中小・零細業者を中心に廃業が相次ぎ、牛の飼育頭数も減少した。ただし、消費者の国産牛肉に対する支持も強く、米国産牛肉が国産牛肉市場を大きく代替する事態には至っていない。米国は韓国にとってかつては最大の輸出先で、韓国の輸出全体に占める対米輸出の割合はピーク時の1986 年に40.0%にも達したが、その後は徐々に低下し、2003 年に対中輸出に抜かれた。それ以降、米国は2 番目の輸出先になっており、2016 年の韓国の輸出全体に占める対米輸出の割合は13.4%であった。

米国・商務省統計によると、2016 年の対韓貿易赤字は277 億ドルで、米国にとって韓国は中国、日本、ドイツ、メキシコ、アイルランド、ベトナム、イタリアに次ぐ8 番目の貿易赤字国になっている。農業分野では韓国側はコメを譲許除外にしたが、それ以外は何らかの市場開放を行った。争点の牛肉については、韓国は輸入関税率(40%)を毎年均等に引き下げ、発効15 年目に撤廃する。韓国の農産品市場は韓米FTA により開放を余儀なくされた。政府系シンクタンク10 機関の分析結果によると、米国からの農産品輸入増により、韓米FTA 発効後15 年間の年平均で農業生産額は8,150 億ウォン減少、このうち6 割の4,866 億ウォンが畜産部門に集中、特に、牛肉生産が最も影響を受けるものと予想される。



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[ 2017年11月14日 10:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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