韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  韓国外交部第2次官、日本政財界の要人と会って「関係改善に意志表明」

韓国外交部第2次官、日本政財界の要人と会って「関係改善に意志表明」

韓国外交部の趙顯(チョ・ヒョン)第2次官が13日、東京で日本政財界の要人と会い、韓日関係改善に対する韓国政府側の意志を伝えた。 今月12日、日本を訪問した趙次官は13日、日本商工会議所の三村明夫会長、経団連の久保田政一・事務総長ら財界の要人と、杉山晋輔・外務省事務次官や山崎和之・外務審議官ら日本政府側の関係者と面談した。

韓国外交部は「趙次官は日本経済団体および政府関係者の面談時、韓日関係改善に向けた韓国政府の意志を伝えた」と明らかにした。また「韓国人材の日本企業就職増大の必要性を強調した」とし「日本側もその必要性に共感し、今後、双方の緊密な協議を通じて、日本企業が希望する韓国人材に対する情報提供、韓国学生の日本留学の増大および現地就職支援など協力方案をより具体化していくことで一致した」と伝えた。

韓国人材の日本企業就職増大のための具体案として、趙次官は韓日大学間の相互単位認定制度の拡大を通じて、韓国の大学3年生が日本の大学4年生の課程履修後に現地で卒業および就職する案を積極的に推進することにした。また、日本の法務省や厚生労働省ともこの方案を進めていくための協力方案を協議していくことにしたと外交部は伝えた。
http://japanese.joins.com/





2017年8月9日、韓国・東亜日報は、就職難が続く韓国から抜け出し日本に働き口を求める若者が急増する中、彼らが日本を選んだ決め手について若者たち自身が語った記事を報じた。韓国の現代経済研究院が日本の厚生労働省の資料を分析した結果、日本で就職した韓国人は2008年に統計を取り始めた当時2万611人だったが、昨年には4万8212人となり、8年で2倍以上に増えていたことが分かった。このうち技術・人文・知識・国際など「高級人材」対象とされる分野での就職も、同期間に6451人から1万7862人へと2.8倍ほどに増えている。

また、韓国政府による海外就職推進事業「K-MOVE」を通じて日本に就職した韓国人は2013~16年の4年間で2370人となり、日本は韓国人が最も多く就職する国となっている。記事はこの理由について、日本が過去に例のない好景気と人手不足を同時に迎えており、外国人人材を多く必要としているためと分析した。また、現代経済研究院の研究員は「日本で最も数多く働く外国人は韓国人と中国人だが、韓国人は誠実さや勤務期間など多くの面で評価が良い方だ」と説明している。

だが日本が韓国の就職手助けになるようでは困る。韓国人の犯罪やら不法滞在が増え、企業でも韓国人が増えるのでは日本国内での不安は尽きないが…。 一方、記事に戻れば、2015年12月の慰安婦をめぐる韓日合意を批判したのが外交部の趙顕新第2次官だ。 趙次官は就任に先立ち、6月1日ソウル外交部庁舎で記者会見を開き、慰安婦合意に対して「非常に間違った合意」とし、外交部の自己反省が必要だと強調した。 日本政財界の要人も日本政府も企業も、いい加減に目を覚ましたほうが良いのではないか…。



関連記事

ブログパーツ
[ 2017年11月14日 17:36 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
何所の国益
東レ㈱相談役:日本経済団体連合会会長・榊原定征=崔定征?
本当?
[ 2017/11/15 11:45 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp