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暖かい風吹き始めた韓中…文大統領「来月訪中が両国関係の重要な契機」

7泊8日間の東南アジア3カ国歴訪を終えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、フィリピン・マニラで記者懇談会を開き、「かなりの成果と甲斐があった」と満足感を示した。文大統領はASEANとの関係を大幅に強化することにした「新南方政策」に対する各国の支持を得ており、多国間外交の舞台で個別の2カ国接触を通じて、外交の地平も広げた。何より「THAAD(高高度防衛ミサイル)めぐる軋轢」を縫合し、1年4カ月の間凍り付いた韓中関係を解決できる転機を作ったのは、今回の歴訪の最も重要な成果に挙げられる。

文大統領は歴訪期間中、中国の序列第1・2位の習近平国家主席(11日)と李克強国務院首相(13日)と相次いで会談し、「両国はあらゆる分野での交流協力を正常軌道に早急に回復させる」ことで合意した。昨年7月、韓米はTHAAD配備を電撃発表して以来、1年4カ月間続いた「THAADをめぐる対立」を収拾し、韓中間の関係正常化を首脳レベルで公式化したのだ。特に、来月中旬に訪中し首脳会談を開くことに合意したことをめぐり、韓中両国の関係が近いうちに完全に復元されるのではないかという楽観的見通しも示されている。文大統領は同日、記者団に「来月の訪中が両国関係の発展にとても重要な契機になるのではないかと思う」として、期待感を示した。

13日に行われた文大統領と李首相の会談では、両首脳が冒頭発言で約束でもしたかのように「春」になぞらえ、両国の関係修復にむけた希望を示したことで、“暖かい風”を予告した。文大統領は、中国の古典を引用し「色とりどりの花が共に咲いてこそ真の春」として、政治や外交、経済、文化などあらゆる分野の早急な関係修復を促した。これに対して李首相は「春江水暖鴨先知(春が来ると、川の水が暖かくなり、川で泳ぐカモが春の到来を真っ先に知る)という言葉がある」と答えた。


取材陣が退場した後、本格的な会談では、韓中関係の復元▽経済懸案▽北朝鮮の核問題などをめぐり50分間にわたって対話が続いた。大統領府関係者は「関係修復の部分で、李首相がTHAAD問題を取り上げたが、過去の対立を振り返るレベルの言及だった」と伝えた。これについて大統領府の関係者は「両国間のTHAAD問題に関する封印の合意は完了型ではなく、封印の過程にある」と表現した。文大統領も「THAAD問題が完全に解決されたわけではなく、中国がTHAADについて賛成する立場に変わったわけでもない」とし、「マスコミの表現通り、封印されたもの」と評価した。



経済懸案に関しては、文大統領が観光交流▽自動車バッテリー補助金▽反ダンピング輸入規制など、THAADをめぐる軋轢に直面した韓国企業の具体的な困難の解消を直接的に要求したが、李首相は「一部の具体的で敏感な問題を避けるのは難しいが、中韓間の実質的協力の見通しはとても明るい」という原則論で鋭鋒をかわした。「THAAD報復はない」という中国当局の公式の立場からすると、李首相の発言は、中国政府が公式的な処置を取らなくてもすでに政策方向を変えたため、韓国企業らに対する様々な不利益が消えることをほのめかしたものと見られている。会談に同席した大統領府関係者は「12月の韓中首脳会談で協議を続ける」とし、「(12月には)同行を希望する企業家らと共に訪中できるよう、チャーター機を2機運航することもあり得る」と話した。
http://japan.hani.co.kr/

14日、文大統領の歴訪随行団としてフィリピンにいる政府高位関係者は、ハンギョレとの通話で「すでに両国が実務クラスでバッテリー補助金支援中断問題を議論していると伝えている。それで文大統領が李克強首相と会った席で議題として取りあげることになった」と話した。また「バッテリー補助金の支援と中断は、中国政府の裁量権に属する問題で、互いに関係の復元を話し合っている」と付け加えた。前日の会談で李克強首相は「中国の消費者の安全に関わる問題なので、慎重にしなければならない」とのみ答えた。文大統領が電気自動車用バッテリーの補助金問題を取り上げたのは、12月の韓中首脳会談を控えて、それまでに両国がこの問題で妥結するよう促す性格が大きいと見られる。

LG化学とサムスンSDIは、2014年10月中国に電気自動車用バッテリー工場を竣工し生産・販売に入ったが、翌年第2四半期から補助金支援対象から除外された。中国当局は明確な理由を明らかにしていない。中国で売れる電気自動車は年間60~70万台で、電気自動車の価格に占めるバッテリーの比重は20~30%に達する。その後、韓国企業と同じ技術・製造方式(三元系バッテリー)でバッテリーを小規模に販売する日本企業は補助金支援対象に選ばれたが、韓国企業の製品は「THAAD葛藤」が重なって、補助金支援対象から除かれた状態だ。業界関係者は「電気自動車事業は補助金など政策当局の意志に左右される、いわゆる「政策基盤事業」だとしながら「製造方式により安全認証基準を用意して、これを通過するか否かで安全性を確保できるにもかかわらず、中国当局は漠然と(バッテリー引火憂慮にともなう)消費者安全問題とだけ言っている」と話した。

業界の一角では、電気自動車バッテリー補助金除外の背景には、中国の自国バッテリー産業育成のためという保護主義の意図もあると見ている。一部の中国メーカーは、技術的に一世代進んだ韓国企業の製造方式と同じ技術開発に加わっている。



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[ 2017年11月15日 09:26 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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