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韓国の家計債務増加率、3年ぶりに1桁台

文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、不動産投資規制が強化されたことで、住宅ローンが引き締められ、今年の家計債務の増加率は3年ぶりに1桁台に低下し、7%台となる見通しだ。

金融当局によると、今年の家計債務増加率は7.5%前後が見込まれる。同増加率は2013、14年に5.7%、6.5%で推移した後、15年に10.9%と2桁台に上昇し、昨年は11.6%を記録していた。

家計債務は銀行などからのローンとクレジットカード債務で構成される。昨年末時点の家計債務は約1343兆ウォン(約136兆5000億円)だったが、今年10月末までの増加幅は74兆5000億ウォンで、前年1-10月の増加幅に比べ24兆3000億ウォン縮小した。

例年11-12月は季節的要因で融資がやや増える傾向がある点や全体の5-6%を占めるクレジットカード債務の増加分を考慮しても、今年の家計債務の増加率は7%台にとどまるとみられている。
http://www.chosunonline.com/





中央日報は、昨年末の家計負債総額が1344兆3000億ウォン(約133兆7600億円)と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年2月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかったと今年2月に報じている。 韓国銀行によると、昨年の家計負債は141兆2000億ウォン増となり、昨年10-12月期だけで47兆7000億ウォン増えた。規模や年間・分期別の増加額どれをとっても過去最高だとした。

昨年10-12月期だけを見ると、与信審査ガイドライン規制が銀行圏だけに適用されたことから、保険・相互金融など第2金融圏の融資が増える「風船効果」が現れた。銀行圏の家計融資増加幅は昨年7-9月期17兆2000億ウォンから10-12月期13兆5000億ウォンへと勢いが失速した。半面、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の融資増加額は同じ期間19兆8000億ウォンから29兆4000億ウォンへと大幅に増えた。相対的に金利が高い第2金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える。

家計負債が増える速度も問題だ。家計借金増加率は2014年6.5%、2015年10.9%から昨年には11.7%へと加速している。金融委副委員長は「第2金融圏の行き過ぎた家計融資拡張により、銀行圏から非銀行圏へとリスクが転移するおそれがある」とし「過去のクレジットカード問題の経験から、第2金融圏は拡張よりもリスク管理に努力しなければならない時」とけん制している。 家計負債の鈍化は、不動産経済の鈍化につながるわけで、 どちらにしてもリスクがある。



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[ 2017年11月15日 09:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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