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日本主導のTPPでも参加するのが国益に合致

日本、ニュージーランド、ベトナムなど米国を除いた既存の環太平洋経済連携協定(TPP)締結11カ国がベトナム・ダナンで「TPPの主要核心要素に大筋で合意した」と発表した。「包括的及び先進的なTPP(CPTPP)」と命名された今回の合意で、この年頭に米国の離脱宣言で座礁の危機に面していたTPPは回復の機会をつかんだ。米国は抜けたが、CPTPPは世界国内総生産(GDP)の12.9%、交易量の14.9%を占めるもう一つの多国間貿易体制という点で、韓国としても関心を持たざるをえない。

アジア太平洋地域をカバーする大型自由貿易協定の基礎が作られるや、CPTPPを主導した日本は恩恵の期待を隠さないなどこれを歓迎する雰囲気だ。反面、中国は自国が主導する東アジア包括的経済連携(RCEP)の妥結が不発に終わる中、CPTPPには関心がないとし、何とかその影響を無視しようと懸命だ。ここにTPP離脱を宣言した米国のトランプ大統領は多国間貿易協定の代わりに二国間貿易協定を通した問題解決を叫んでいる。

重要なのは韓国の選択だ。米国がTPPを積極的に主導したオバマ政権の時だけでも韓国は遅まきに関心を示したが、米国の離脱宣言以降はこれ以上の進展がない。だが、日本が主導するCPTPPでも、通商の大きな構図を念頭に置くなら、韓国の参加はさまざまな面で絶妙のカードとなりえる。





目前には韓米自由貿易協定(FTA)改正が懸案として登場したが、だからこそ韓国は多国間協定への参加で身動きの幅を広げる必要性がある。中国が自国主導のRCEPの盛り返しを望む状況を考慮しても同様だ。韓中FTAを結んだのにTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復を敢行する中国である以上、韓国のCPTPP参加は多目的カードになりうる。それだけでなく、CPTPPへの参加は足踏み状態に陥った韓日FTA問題を別の方向からアプローチしていくきっかけにもなる。東南アジア諸国連合(ASEAN)における韓国の影響力の増大も期待することができる。

TPPが米国が抜けたままスタートする今こそ、韓国が参加するべき絶好のチャンスだ。ちょうどCPTPP参加国は新規加入に備えた協議規定も設けているという。勢力拡大に積極的に取り組むという意向を示している今、タイミングを逃さずに参加国とうまく加入協議に入らなければならない。
http://japanese.joins.com/

ベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相と日本の茂木敏充経済再生担当相は11日、南中部沿岸地方ダナン市で記者会見を開き、米国を除く11か国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意に達したことを発表した。新協定の正式名称は「包括的かつ先進的なTPP(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership=CPTPP)」となる。CPTPPでは、TPPの関税の撤廃・削減のルールは変えないが、参加国が複数の義務履行を延期することを認めている。

投資紛争解決や知的財産権、入札条件などの20項目を凍結し、効力や撤回、参加、見直しなどに関する規定を追加するという。凍結項目は米国が強みを持つ分野が殆どで、米国が協定に復帰すると凍結が解除されることになる。米国を含む12か国で合意したTPPは、米国の離脱により発効できなくなったが、CPTPPは11か国中6か国が国内での批准手続きを終えてから60日間後に発効する。 韓国は中国に寄り添ったのだから論外だろう。




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[ 2017年11月15日 10:27 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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