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韓国の建物の脆弱さを明らかにした浦項地震

今回の浦項地震は韓国国内の建築物が地震に対していかに脆弱(ぜいじゃく)かを示す結果となった。特に韓東大学で建物の外壁が崩壊し、驚いた学生たちが必死に逃げ回る様子を映した映像はまさに衝撃的だった。1階を駐車場として利用するピロティ構造のある住宅では、建物全体を支える柱のコンクリートが剥がれ落ち、鉄筋が曲がって今にも落ち込みそうだった。別の5階建てマンションでは建物全体が一方に傾いていた。国の集計によると、16日の時点で地震により崩壊した住宅は1200棟を超え、32の学校で校舎などが破損した。被害が発生した地域では今後建物の構造診断を早急に行わねばならないだろう。

全国の2階建て以上、延べ面積500平方メートル以上の民間の建築物のうち、耐震性能が確保されているのはわずか23.1%。国が今回、大学修学能力試験(日本の大学入試センター試験に相当)を延期した理由は、浦項で試験会場となる予定だった学校などで大きな被害が発生したからだ。壁に入ったヒビの長さを合わせると1000メートルを超える学校もあるという。学校では児童や生徒たちが1カ所に集まる。2008年に中国四川省で起こった大地震では7000以上の学校で校舎が崩壊し、5300人の児童生徒が犠牲になった。そのため今回の地震で何の問題も起こらなかった原発よりも、今後は学校の安全を確保することを優先すべきだろう。国は昨年の慶州地震をきっかけに、年間2500億ウォン(約260億円)を学校施設の改善に投じる方針だ。しかしそれが実行されても全ての学校が地震に耐えられるようになるには20年以上はかかるという。予算を増やしてでも耐震補強は前倒しすべきだ。





日本では1978年から昨年までマグニチュード5以上の地震が4000回以上発生したが、それにより原発に問題が生じたケースは1件もなかった。およそ5000人が犠牲となった阪神淡路大震災の時も周辺の原発に問題は発生しなかった。韓国で同じ期間に発生したマグニチュード5以上の地震の回数は9回で、日本とは比較にならない。ところが今回の浦項地震によって脱原発を主張する声が再び高まりつつある。周辺住民の恐怖をあおり立て、非合理的な主張を展開するのはかつての狂牛病(牛海綿状脳症、BSE)問題と全く同じ手口だ。
http://www.chosunonline.com/

中央日報は、韓国の国土面積は日本の26%に過ぎない。この狭い土地で世界7位規模の貿易に必要な製品を生産している。それだけ生産施設がぎっしりと入っていたらM6以上の強震が発生すれば国家経済が焦土化し復旧不能状態の被害を受けないという保障はない。結局は地震に備えることが人命はもちろん経済を守るという事実を認識する必要があると報じている。韓国は地震対策を完全に新しく組み立てなければならない。国土が狭く、大きく見れば事実上全国土が工場と違わない韓国としては、強震にともなう脆弱性がほかのどの国よりも大きくならざるをえない。いつどこで発生するかも分からないという点を前提に備えなければならない。

学校や公共施設はもちろん主な生産施設に対する耐震設計を強化しなければならない。国内全体の建築物の耐震設計比率が6.8%に過ぎないため莫大な財源がかかるとしている。中国の香港~深センの高層ビルは耐震工事は貧弱だ。ひとたび大地震となれば壊滅的となる。韓国の建設レベルも似たようなものである。今回の地震が物語る。まるで貧弱な韓国経済の様だが…。



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[ 2017年11月17日 12:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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