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国連「日本は慰安婦問題で誠意ある謝罪と補償を」

国連人権理事会が旧日本軍慰安婦問題に対する謝罪と補償を日本政府に勧告したと共同通信が16日、報じた。 国連人権理事会は14日、スイス・ジュネーブで開かれた日本人権状況に対する「普遍的定例人権検討」会議の結果をふまえ、この日に日本に「旧日本軍慰安婦問題に対して誠意ある謝罪をし、犠牲者に補償せよ」と求める勧告を出した。

会議で日本政府は慰安婦問題について「慰安婦合意による韓日協力で慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す事業を実施している」と明らかにした。 これを受け、韓国政府代表団は「慰安婦合意に対して多くの被害者や市民団体は不十分な合意であり、合意の過程で被害者中心の対応が足りないと見ている」と強調したことがある。

人権理事会は加盟国を対象に5年以内に一回ずつ人権検討会議を開いて人権政策の方向を審査している。日本は2008年と2012年に審査と勧告を受け、今回5年ぶりに再び審査の対象になった。
http://japanese.joins.com/





産経ニュースは、国連人権理事会の対日作業部会は16日、日本の人権状況について218項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめたと報じた。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。同報告書は14日に行われた対日作業部会の審査で106カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記したもので、法的拘束力はない。16日に行われる同部会で採択する予定だとした。

また報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。また、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。このほか、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法4条の見直し、独立した放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。「報道の自由」については、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。

国際連合人権理事会は、国際連合総会の補助機関(国際連合機関)の1つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的・系統的に見直すことによって国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会。人権委員会は53ヶ国の委員から成っていたが、人権理事会は47の理事国から成る。人権理事会の理事は、地域ごとに員数が配分され、アフリカに13、アジアに13、東ヨーロッパに6、ラテンアメリカ・カリブ海に8、西ヨーロッパとその他のグループに7の計47になる。理事国は、総会の秘密投票で、全加盟国の絶対過半数(96票以上)の得票を得、かつ、上位(議席数内)の得票を得た国が選出される。任期は3年で、連続3選は不可。 今回日本政府は、それぞれの勧告について受け入れるかどうかを検討し、来年3月までに人権理事会に通知するという。



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[ 2017年11月17日 12:52 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(2)
親中路線
これって中韓で組んで仕掛けてきますね。
やっぱ、韓国は離米親中路線まっしぐらか。

国連もおかしな集団で、どこかの国が何か言うと
そのまま通る。事情調査などない。

国際情勢が、力と力のぶつかりあいになってきた模様。
[ 2017/11/17 17:13 ] [ 編集 ]
以前は不安でしたが
以前は、党派を問わず、国益を忘れて己の党派・己の懐を中心に動いた人が多かったので不安でした。

最近の自民党政権は、キッチリと筋を通して頂けるので安心です。
[ 2017/11/17 20:02 ] [ 編集 ]
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