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中国が帰ってきたのがそんなにうれしいのか

韓国メディアは今年、中国の「独身の日」(光棍節、11月11日)を大きく報じた。中国のインターネット・ショッピング割引合戦をこのように大きく報じたのは、韓国製品が期待以上によく売れたからだ。韓流スターの女優チョン・ジヒョンが再び中国の広告に登場したのも話題だった。今回の「独身の日」を「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復措置解除」の始まりだと見る報道もあった。中国人観光客が頻繁に訪れるソウル・明洞のショッピング街ではテナント料が再び動いている。「因爲理解 所以等待(理解します。だから待ちます)」という切実な中国語の案内板を掲げていた各デパートも、中国人の求人を出しているという。政府も企業も一部の商業関係者もうれしそうだ。

韓中間の「THAAD確執」が1年4カ月で終わった。日中の「東シナ海確執」が終わるのには3年かかった。言い換えれば、韓国は1年4カ月耐え、日本は3年耐えた。どちらが賢明なのかは分からない。しかし、どちらが正しいのかは分かる。韓国は妥協するために「THAAD追加配備を検討せず、米国ミサイル防衛(MD)システム不参加の立場に変わりはなく、韓米日安保協力が軍事同盟に変わらないだろう」という政策を明らかにした。同盟国ではない相手のため、安保主権に足かせをはめる国はない。日本も主権を担保に、中国と妥協することはなかった。だから3年もかかった。 中国のTHAAD報復により、中国に進出した企業が最も大きな損害を被った。韓国国内で大きな損害を被ったのも、主に大企業が経営するデパート・免税店・化粧品店・ホテルなどだ。





文在寅(ムン・ジェイン)政権は主権を担保に交渉に乗り出さなければならないほど、こうした大企業にこれまで配慮してきただろうか。中国の報復が経済全体に及ぼす悪影響は予想よりも弱かった。韓国経済は中国に対する耐性を確認している最中だった。持ちこたえることができたら、構造改革を急いで韓国経済の中国依存度を下げようという主張もあった。もちろん、一部企業の被害は甘受しなければならない。日本は耐えながらもこの道を進んだ。正道だ。

政府が留保した安保主権は軽くない。首都圏を含め、韓国の3分の2がTHAADの保護を受けることができない。高高度から落下する北朝鮮のミサイルに無防備だという意味だ。文在寅政権は米軍基地を守るTHAADの必要性を認めて導入を承認した。ところが、自国の国民のためのTHAADは留保した。大企業のためにそうしたとは思わない。目指す所と終着点が分からない中国との関係のためにそうしたのだ。だから、与えるものはすべて与えていながら「歴史的責任を取らなければならない」という脅迫に反論もできない。歴史的責任だなんて。韓国が中国に言うことではないか。いつ、韓国が中国に責任を取るべきようなことをしたというのか。日本がこのようなことを言ったとしたら、国が大きく揺れ動いていただろう。
http://www.chosunonline.com/

韓国で今の政権が発足した後、中国は徐々に韓国に対する圧力を強めているが、それに対して韓国はいつも守勢に回っている。中国に対してどう立ち向かうかという長期的な戦略もビジョンもなく、目の前にある懸案への対応でただ頭がいっぱいだ。「戦略的同伴者関係」であるはずの国から不当な仕打ちを受けながらも、これにまともな対応もできないようでは、他のどの国が韓国を尊重するだろうか。エコノミスト誌は韓国が中国に屈従してきた歴史を題材にした映画「南漢山城」も取り上げている。受け入れたくはないが、認めるしかない韓国の現状が世界に知られてしまったようだ。(朝鮮日報)

一方で2017年11月16日、環球網によると、11月から12月にかけてベトナムや日本、香港で開催される韓国の音楽祭「Mnet Asian Music Awards(MAMA)」に対するボイコットが中国で起きている。公式サイトの投票ページで香港やマカオ、台湾が「国」として扱われていることについて、「1つの中国」の原則が無視されているとして、中国のネット上で反発が広がっている。中国とのTHAAD問題解決と言う認識は韓国政府の誤りだろう。中国はそれほど甘くはない。



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[ 2017年11月18日 10:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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