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日本ブランドを手に入れ続ける中国企業、他にどんな企業を買収?

東芝はテレビ事業などを担う東芝映像ソリューション(TVS)を中国の家電大手・海信(ハイセンス)に譲渡することを14日に発表し、これまで囁かれていた買収のうわさが真実であることが確認された。ハイセンスのTVS買収は中国の製造業が世界のミドルレンジ・ハイエンドブランドにおいて台頭している縮図にすぎない。現在、ソニー、パナソニックを除く、「メードインジャパン」を武器にする日本ブランドの家電業務の多くが中国企業によって買収・運営されるようになっている。そして、日本ブランドのロゴを掲げるだけの正真正銘の中国商品となっている。中国新聞網が伝えた。

公表されている資料をまとめると、2015年12月、中国の創維(スカイワース)が東芝のテレビと二槽式洗濯機の製造拠点であるインドネシア社を買収した。また、16年3月に、美的が東芝の白物家電事業の株式80.1%を買収した。15年、長虹が中国での三洋ブランドのテレビ事業を買収した。12年には、海爾(ハイアール)が三洋ブランドの白物家電事業を買収した。11年、家電量販大手・蘇寧は三菱重工のエアコンの中国におけるブランド運営権を買収した。14年、TCLは三洋電機がメキシコに持つ液晶テレビ工場と工場運営会社の株式90%を買収した。16年に鴻海がシャープを買収する前、ハイセンスはシャープの北米でのテレビ事業やライセンス利用権などを買収していた。

サイト・電科技の徐建文最高経営責任者(CEO)は、「短期的に見て、ソニーがテレビ事業を売却する可能性はない。パナソニックのテレビ事業はすでに中国から撤退した。その他の中国での事業は正常で、テレビ事業を売却することは考えにくい。パナソニックの他の事業は順調で、一部を売却する段階にはない」との見方を示している。 しかし、家電業界関係者は、現在の業界の発展動向からして、中国企業は今後もさらに多くの日本ブランドを手に入れていくだろうと予想している。


中国の電子視像業界協会の彭健鋒・副秘書長は、「ブランドのグローバル化は、民族、文化、言語、制度が異なる数十カ国でビジネスを行うということ。現地の消費者に認知してもらい、信頼して買ってもらうまでには非常に長い道のりがある。中国の製造業の多くはブランド集中度が低く、各ブランドが単独でグローバル化を図っても成功するのは難しい。日系ブランドが大衆消費電子製品の分野から撤退しているのを機に、そのブランド資産や特許資産を買収すれば、他のブランドを一気に追い抜く機会にできる」との見方を示している。



日本の家電メーカーを買収しているほか、中国の製造企業は近年、他の国でも「爆買い」を実施しており、自動車メーカー・吉利が10年にスウェーデンのボルボを米フォードから買収した際は多くの中国人が喜びの声を上げた。 10年3月28日、吉利は18億ドル(約2000億円)でボルボを買収。この中国自動車史上最大の買収劇は大きな議論を呼び、「弱小の吉利にボルボの再建をする力はない」との声も上がった。しかし、統計によると、ボルボは08年の金融危機の影響から完全に脱し、16年の世界での販売台数が53万4332台と、3年連続で過去最高を更新した。
http://www.recordchina.co.jp/

2017年11月16日、中国メディアの快科技に「中国企業が続々と日本企業を買収する背景とは」とする記事が掲載された。 「日本の家電ブランドの地位が急速に衰退しているのに対し、中国ブランドは急上昇している」とし、中国家電大手の海信集団(ハイセンス)がこのほど、経営再建中の東芝のテレビ事業子会社の株式の95%を129億円で買収すると発表したことを伝えている。 その上で「かつて世界をリードしていた日本の家電ブランドが、現在では安い値段で身売りすることになった背景には、中国製造業の台頭がある」と指摘。

米経済誌フォーチュンが毎年発表している世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」で、日本は1995年に149社ランク入りしていたが2015年には54社まで減少したとし、「1990年代に日本のカラーテレビ業界の6大巨頭と呼ばれたソニー、シャープ、パナソニック、日立、東芝、三洋のうち、現在はソニーとパナソニックを除き、他のメード・イン・チャイナや日本ブランドのほとんどが中国企業により運営されている」とした。

こうした状況が出現した理由として「輝きを失った日本の家電メーカーは大企業病に陥り、技術を過度に崇拝するあまり技術革新の歩みが遅れ、インターネット時代における市場の変化についていけなくなった」とし、「こうした種々の弊害が日本企業に市場での支配力を失わせ、多くの日本メーカーを偽造や隠蔽などの不祥事へと向かわせた」と指摘。「メード・イン・ジャパンの衰退は、中国の製造業にとって鏡となるだけでなく、日本企業の衰退により残された市場空間は、中国企業が躍進する上での原動力になるはずだ」と報じている。



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[ 2017年11月18日 11:38 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
売ればいい
使い終わったブランドは海外へ売り払えばいい。
国内企業が買収すると「のれん償却」の負担が来る。
中国にはのれん代の法制はなさそうだ。

中古工場はどんどん売ればいいのです。
新しい工場を新しい機械とIoTで作ればいい。
[ 2017/11/18 14:45 ] [ 編集 ]
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