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韓国社会の見方では説明できない安倍圧勝劇

日本の安部晋三首相が9月28日に衆議院を解散した時点では、選挙の見通しは不透明だった。国有地の安値売却問題がきっかけとなった「森友問題」などで安倍首相の支持率が急落し、7月の東京都議会選で圧勝した小池百合子・東京都知事が「ポスト安倍」として脚光を浴びていた。民進党の前原誠司代表(当時)が野党候補一本化のため、党公認を見送ると宣言し、希望の党を軸に政権交代のドラマが演出されるのではないかという期待感もあった。

しかし、衆院選は安倍首相の圧勝に終わった。日本の専門家からは「北朝鮮問題が総選挙の結果を分けた」との分析も聞かれた。北朝鮮の核・ミサイルによる挑発で日本国民の危機意識が高まり、「戦争できる国」をつくろうとする安倍首相のナショナリズムが作用したとの見方だ。安倍首相の批判的な朝日新聞は「安倍首相は韓半島(朝鮮半島)情勢で恩恵を受けた政治家だ」と皮肉った。「歴史歪曲」問題で安倍首相に批判的な見方が根強い韓国でも「極右政治家が時の運で圧勝した」といった報道が相次いだ。

果たしてそれだけだろうか。安倍首相の経済の成績表を見れば、選挙結果は運や野党の無能、北朝鮮問題のおかげではない。2012年12月の就任当時、9800円だった日経平均は最近2万2000円を突破した。失業率は12年末の4.33%から最近は2.89%まで低下した。大卒者の就職率も11年の91%から今年は97.6%に上昇した。高卒者の就職率も98%で完全雇用に近い。過去最悪と言われる就職難に苦しむ韓国の大学生が働き口を求めて日本に渡るほどだ。12年12月に始まった日本の景気回復は58カ月続いているが、これは戦後2番目に長い景気拡大局面だ。日本の野党は雇用が増えたのが高齢化による労働力不足のせいであり、株価が上昇したのは金融緩和政策のせいだと批判している。


しかし、過去の民主党政権にも自民党政権にもなかった一貫した景気浮揚政策を安倍首相が展開しており、その成果が表れていること自体は否定できない。日本の野党は安倍首相の就任以降、選挙のたびに「アベノミクス」を批判したが、代案を示すこともできなかった。野党は代案なき批判ばかりの無責任な政党だというレッテルを張られ、今回の安倍首相の圧勝を後押しした。



今回の選挙でもう一つ注目すべき点は、安倍首相の支持層が20代に拡大した点だ。テレビ朝日による出口調査の結果、安倍首相に対する支持率は20代で49%と最も高く、高齢層の50代(32%)、60代(30%)、70代以上(37%)では支持率が低下した。保守的な高齢層が安倍首相を熱烈に支持するはずだという「常識」を打ち破り、20代の支持率が高かったのは、「就職難解決」というアベノミクスの成果のおかげだと言えよう。安倍首相が衆院選前日の街頭演説先に若者が集まる秋葉原を選んだことも若い層の支持に対する自信の表れだ。
http://www.chosunonline.com/

自民党の安倍晋三総裁(首相)は、NHK衆院選報道番組で、与党過半数の情勢を受けて「いまだに多くの選挙区で接戦が続いている。つまり我々に対して厳しい視線が注がれていることを改めて認識している。今回の勝利には謙虚に向き合わないといけない。誠実に全力を尽くしていきたい」と述べている。 来秋の総裁選で3選出馬を目指すかどうかの問いについては「与党に過半数を与えていただいたことは、安定した政治基盤のもとに政治を前に進めて、結果を出してほしいという国民の声だったと考える。その期待に応え、一つ一つ結果を出していくことに全力を出していきたい」と意欲を示した。

自民党が重点公約に掲げた憲法改正については「国民投票で決まるわけだから、国民の理解が深まることが大切だ。そのためには(衆参の)憲法審査会で各党が案を持ち寄り、建設的な議論をしていくことが必要」との見解を示した。野党が審議を求めている森友学園と加計学園問題に関して「求められれば、丁寧な説明をしたい」と述べた。自民党にとっても決して喜べることではない。他に自民党を脅かす政党がないだけの話である。安倍首相にとってもいまだ問題は多い。



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[ 2017年11月19日 09:46 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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