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TPPの古い夢から覚めない日本…短期的な目標も水の泡

2017年11月17日、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国で大筋合意した「包括的および先進的なTPP(CPTPP)」。これについて中国メディアは「日本はまだTPPという夢から完全に覚めていない」と皮肉り、「策を弄(ろう)しても力の浪費」であり、「短期的な目標も水の泡」と論評している。

今年1月のトランプ政権発足後、TPPから離脱した米国を除く日本やオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアなど11カ国は、ベトナムのダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせて閣僚会合を開催。TPPの一部を凍結するなどした新協定のCPTPPについて大筋合意した。新協定は11カ国のうち6カ国の国内承認手続きが完了してから60日後に発効する。 TPPについて、中国網は「本来米日が主導する、中国を排除する地政学的意図が明らかな環太平洋貿易協定だった」と前置き。「米国抜きのTPPは背骨を抜かれたようなものだ」「CPTPPはTPPに似ているが、中国をけん制する効果はほぼ失われている」などとしている。

CPTPPで主導的な役割を果たした日本に関しては「日本が無理を承知で前に出たことには、おそらく次の原因がある。まずTPPには中国が含まれないが、中国と競争力を争奪しようとする日本にとって、TPPはないよりあったほうがいい。次に日本は米国がある日考えを変えTPPに回帰するという希望を残している」と分析。「そうなれば中国を念頭に置く高圧的な姿勢が一夜にして回復する」と警戒もしている。





さらに「日本はまだTPPという夢から完全に覚めていないが、中国は共にこの空想を温め、浸りきる必要はない」と断言。「CPTPPが最終的に発効した場合、グローバル化と多国間貿易体制の維持に対してプラスの影響を及ぼす。地政学が国際関係を主導する局面が揺らぎ、この世界の論理が変化している(少なくとも複雑化している)。中国は日本より高い場所に立ち、これらをすっかり見通している」と余裕をみせている。

その上で「日本は中国の台頭をめぐり、もう長く策を弄しているが、振り返ってみるとこれは力の浪費であり、短期的な目標も水の泡となっている。数年前と比べると、日本と中国の差はさらに広がっている」と強調。「安倍政権は最近、対中関係改善の意向を示しており、中日首脳のAPECにおける会談の雰囲気がより前向きになった。この広く注目される動向が今後も維持されることを願う」と述べる一方、「日本は台頭する中国への態度を調整し、健全な心理で対中関係を再構築するべきだ」と結んでいる。
http://www.recordchina.co.jp/

米国は二国間の貿易交渉を要望しており、そうなった場合に日本は農作物などでTPPを上回る自由化を求められる懸念が発生する。日本は、十一カ国が結束して協定を発効させれば「TPP以上は譲らない」と米国に反論できると考えている。また、米国が復帰した際の受け皿とする狙いもある。米国が不参加となったTPPは、米国抜きの11ヵ国で発効する見込みとなった。米国が主張する20項目は凍結した上で、おおむね従来合意されていた内容で大筋合意したとの閣僚声明が11月11日に発表され、早ければ2019年の発効となる模様だ。

米国が抜けた後、日本が交渉の推進役となってまとめたとも言われている。対米追随ではなく、日本が独自外交を繰り広げたこと、そして自由貿易を推進する姿勢を世界にアピールできたことなどの外交上の成果は大きい。政治的にはさまざまな困難があるにもかかわらず、日本政府が交渉をまとめたことは高く評価できる。一つには、米国抜きであっても、経済的に一定のメリットが見込まれる。というのも、米国が参加を見送ったことで、日本は途上国が米国から輸入している機械類の需要を奪うことができるはずである。そして何より、将来米国が参加に意欲を示した際には、「過去に合意した条件ならば、参加は認めない。米国が過去に合意した条件より譲歩するなら参加を認めよう」というが可能になった事にある。



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[ 2017年11月19日 10:56 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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