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通貨危機から20年、これからは国民の苦しみを軽減すべき

20年前の1997年11月21日、韓国経済が国家不渡りの崖っぷちに追い込まれたことを受け、金泳三(キム・ヨンサム)政権は為す術もなく国際通貨基金(IMF)に緊急救済金融を要請した。国際通貨基金の強力な構造調整の要求を受け入れ、国民は血の滲むような月日に耐えなければならなかった。おかげで2001年8月、救済金融195億ドルを全額返済し、「IMF体制」を早期卒業することができた。通貨危機は当時、外部の衝撃により外貨保有高が底をついたのが直接的原因だった。しかし、根本的には財閥経済や金融不良、政経癒着、不正腐敗など、長年にわたり累積してきた内部の構造的問題が一気に爆発して訪れた災いだった。

20年が経った今、通貨危機の直接的原因になった対外健全性は見違えるほど良くなった。1997年末204億ドルまで減っていた外貨保有高は、先月3845億ドルまで18倍以上増えた。世界で9番目に多い。1997年に103億ドルの赤字を記録した経常収支は、今年1~9月までの累積黒字が934億ドルに達する。おかげで1997年末に投機等級である「B+」まで下がった国家信用格付けは、現在11段階も上昇し、3番目に高い等級である「AA」を記録している。中国や日本よりも2段階高い。大企業と金融機関の安定性と収益性も大幅に改善された。20年前と同じ通貨危機に再び経験する可能性が非常に低くなったのだ。

この20年間、国民の犠牲により、このように政府と企業が生き延びたが、国民の暮らしは良くならなかった。韓国開発研究院(KDI)が14日に発表した「通貨危機発生から20年の国民認識調査」によると、最も多い32%が通貨危機の否定的影響として「二極化の深刻化」を挙げた。「失業問題の深刻化」(28%)と「非正規職の拡大」(26%)がその後を継いだ。国民が現実で経験している苦しみがそのまま反映されている。


通貨危機以降、非正規職が毎年増えており、昨年基準で849万人に達する。全体賃金労働者の40%を超える。通貨危機でリストラが日常化し、「一生の職場」の概念が消えた。職場から追い出された労働者たちが生計型創業に乗り出し、自営業者の過剰と家計負債の問題が深刻化している。所得の不平等はさらに悪化した。所得最上位10%階層の所得が全体所得に占める割合は1999年の32.9%から2015年には48.5%に拡大した。通貨危機直後、最優先課題に浮上した財閥改革も、既得権勢力の反発に押され、形だけのものとなってしまった。財閥の経済力の集中はさらに大きくなり、皇帝経営もそのままだ。政経癒着の古い慣行も全く変わっていない。



経済の活力が低下し続けているのも問題だ。低成長が固着化しており、それさえも成長しているにもかかわらず、働き口が増えない「雇用なき成長」が続いている。1997年5.7%だった若者の失業率が昨年9.8%に跳ね上がった。体感失業率は21.7%で、若者5人のうち1人が事実上失業状態に置かれている。 通貨危機後に歪んだ社会・経済構造を正しく立て直さなければならない。ろうそくの要求も単純な政治権力の交代ではなかった。韓国社会の不平等と不公正を正さなければならないという要求だった。20年前は国民の犠牲で国家経済と企業が起死回生したが、これからは国民の苦しみを和らげ、生活の質を引き上げるべき時だ。政府が積極的に乗り出し、両極化を解消し、新しい成長動力を模索しなければならない。この過程で企業も社会的責任を果たすべきだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/

現象面からの特徴は、アジア通貨危機が、これらの国々からの民間資本の大量かつ急速な流出に伴うものであったということ。これらの民間資本の市場が、グローバライゼーションの大波の中で巨大化し、大変な影響力を持つようになっていた事にある。アジア通過危機の発端であるタイの危機が他のアジア諸国に次々と伝染(contagion)を起こしたのも、強大化した市場の影響力を抜きにしては、説明できない。また各国の長期的な構造改革の必要性との絡みで発生したことである。金融部門の弱体化、その原因となった民間投資の行き過ぎ、またこれを押さえるための景気過熱対策の発動の遅れ等、一連の中期的問題のみならず、弱体化した金融機関の整理強化、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の改善等の長期的問題が一気に表面化した。

IMFを中心とした今回のタイ、インドネシア、韓国の危機への対応は、以上のような特徴に焦点を当てたものとなった。すなわち、大量の資本流出に応じるため、三国合計で350億ドルのIMF融資が行われ、これに他のバイ・マルチのドナーの支援を加えると、未曾有とも言える大型の金融支援パッケージが組まれた。同時に、IMFは、これらの国の構造改革を含む政策調整パッケージ(いわゆるIMFプログラム)の作成、実施を支援している。IMFプログラムのある程度の痛みを伴う自己努力が、金融支援の前提となっている。また、両者を組み合わせることでこそ、信頼の回復と市場安定、それに続く経済再建およびその強化が、迅速かつ着実に進むものと期待されている。

IMFプログラムの下での過度の引き締めがより深刻な経済の落ち込みを引き起こしたとの批判もある。しかし危機のショックによる投資マインドの冷え込み、および企業整理、失業の増大等の構造改革の痛みを反映しているというのが実状だ。という事を考慮すると、今の韓国経済は貧弱である。外資で支えられた経済から外資が撤退すれば、韓国通貨危機の再来となる。企業の成長戦略以外に対応策は無い。外貨準備は発生後の処理対応であるから、発生させないことを考慮しないと企業も国も成長しない。



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[ 2017年11月20日 09:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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