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浦項地震で現れた手抜き工事疑惑は徹底調査を

韓国東南部の浦項(ポハン)の地震による被害住宅が19日時点で2千件に達すると集計された。取り壊しが避けられない所もあるという。政府はこの日、住宅160軒を無料提供するなど被災者の住居支援のためにいち早く対応している。ひいては一部の建築物で指摘されている手抜き工事の疑惑を徹底的に調べて責任を問う一方、工事の許可過程など制度的な不備がないかも確認すべきである。

一棟が完全に傾いた浦項市興海邑のマンションの場合、室内空間を最大限広げようとして内部に柱を設けずに壁だけで荷重を耐えるように設計されていたことが分かった。1987年12月に工事許可がおりた5階建て団地なので、耐震設計基準はいっそう適用されていなかったはずだ。1988年に6階以上の建物に初めて導入された耐震設計の基準は、2005年に3階以上、昨年の慶州地震以降は2階以上に強化されたのに続き、今年からすべての住宅にまで拡大した状態だ。古い建築物に対する点検と補強が急がれる。

問題は、この基準が導入された後の建築物も全ては信じることができないという点だ。特にピロティ型式の低層建物が地震に脆弱な点が今回確認された。現在はピロティ型設計のときは耐震基準を高めるよう推奨する。だが、駐車場の確保のため大半がこの構造を適用するワンルームや連立住宅など5階以下の都市型生活住宅の場合、監理や竣工許可の過程が相対的にゆるい。専門家である構造技術士の検討がなくてもよく、竣工検査も非常駐の監理業者が行ない、所轄官庁には書類を提出するだけでよい。賃貸住居不足などでワンルーム住宅はますますに急増しているが、制度的な補完策がないか検討する必要がある。





いくら耐震基準を強化しても施工が不十分ならば元の木阿弥である。韓東大学や陽徳洞(ヤンドクドン)の新高層マンションは構造材でない外壁レンガなどがちゃんと施工されていなかった例のようだ。大型建物でも小型建物でも手抜き工事は生命や安全に直結する問題だという認識で処罰を強化しなければならない。
http://japan.hani.co.kr/

昨年9月にマグニチュード(M)5.8の慶州地震が発生してからわずか1年2か月で、慶州にほど近い浦項でM5.4の地震が発生した。専門家らは、強い地震がさらに別の地震を誘発する「地震ドミノ」現象が起きていると分析する。ここ1年で慶州地震の余震は減少し、地質構造が安定化の段階に入ったとの観測も出されたが、今回の大規模地震の発生により、慶州地震が現在も進行中だとの説が有力になっている。地質学会はこれまで、韓半島(朝鮮半島)の断層構造上、最大でM6.5-M7.0の超大型地震も発生し得ると予測してきた。韓国地質資源研究院(地質研)のイ・ユンス博士は「今回の地震は、韓半島西側にあるインドプレートと東側にある太平洋プレートがぶつかり合って発生した衝撃が、プレートのひび割れを伝って噴出したもの」と発表した。

地震の被害を受けた建物の危険度は、地方自治体の災害安全対策本部で評価団を構成して知らせることになっている。しかし、住宅に戻るかどうかは住民が判断しなければならない。浦項市は17日、10チーム・36人からなる危険度評価団を構成し、被害のあった建築物約1500カ所の評価に乗り出した。建築士と建築関連公務員が1つの組になり、緑(使用可能)、黄(使用制限)、赤(危険)のラベルを貼っていく。だが、評価団が外観を見て判断するだけで、その後どうするかは住民の判断に任せられる。使用制限・危険度が判定されても、これを守るかどうかの判断は建物の所有者がすることなのだ。目視で外観を確認する以上の精密検査を受けるには、建物の所有者が費用を全額負担しなければならない。震度4でこの状態では、耐震工事以前の問題も多いわけで、全体を調査するには国が莫大な費用を負担することになる。不正実態の調査は不動産価格に跳ね返る。どこまで調査するのかは不透明となるのでは無いか…。



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[ 2017年11月20日 10:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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