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韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている

韓宝鉄鋼の倒産、起亜自動車の法定管理申請と大手企業が次々に傾き、韓国経済危機説がひっきりなしに聞こえていた1997年11月21日、就任からわずか3日の林昌烈(イム・チャンヨル)経済副総理(当時)が夜10時20分に緊急記者会見を開いた。「政府は金融・外為市場の困難を克服するために国際通貨基金(IMF)に金融資金を要請することを決定した」

こうして始まったIMFによる韓国救済体制は、30大財閥のうち16財閥が解体、銀行26行のうち16行が閉鎖と韓国経済を根こそぎ揺るがしたが、先延ばしになっていたさまざまな改革課題を実施に移すことで韓国経済の体質を変える役割も果たした。当時、IMF総裁を務めていたミシェル・カムドシュ氏は「変装した祝福」と評した。それから20年が過ぎた今、韓国経済は危機の心配のない安全地帯にいるのだろうか。

林元副総理は18日、本紙とのインタビューで「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」と診断した。林氏は「(主力産業のうち)造船はすでに中国に(主導権を)奪われたし、電子も時間の問題だ」「主力産業を延命できる解決策を見いだせなければ韓国経済はいっそう深刻になる」との見方を示した。


韓国政府は3年8か月でIMFから借り入れた195億ドルを全額返済した。林氏は「IMF体制からの早期脱却が必ずしも良いことだったとは言い切れない。国民が当時の苦しみと教訓をあっという間に忘れてしまった」と話した。さらに「(早期脱却のせいで)政府が進めていた規制撤廃や労働改革が中途半端になってしまったのが残念だ」と指摘した。1997年の金融危機から20周年を迎え、本紙が韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えた。専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。
http://www.chosunonline.com/



1990年代半ばまでにアジア第二の先進工業国へと発展した韓国が危機に陥ると考える人はほとんどいなかった。事実、1997年7月から10月までのウォンは10%下落した程度だった。ところが11月中旬になると、韓国に危機が波及する兆しがみえ始めた。海外の投資家が韓国企業・金融機関への融資の借り換えを突然、拒否し始めたのである。その結果、すべての貸し手が借り換えを拒否する群集の行動が発生した。つまり、韓国のケースは、これまで銀行の取り付け騒ぎと言われていたことと同じである。このため、中央銀行の介入にもかかわらず、11月の後半には一気に20%程度の減価がおきた。介入の結果、外貨準備の枯渇が心配され、さらに介入だけではなく、韓国の商業銀行がドル建ての借り入れの返済を迫られていたことから、韓国中央銀行が韓国の商業銀行に預金している「ドル預金」がその返済に使われて、「使用可能な」外貨準備は統計上の外貨準備よりも、より少ないものである、ということが市場に漏れ伝わり、さらに危機に拍車をかけた。

12月4日のIMFの韓国支援プログラムにもかかわらず、通貨下落は続き、12月中旬には、危機以前の半分になってしまった。11月中旬から12月中旬までの韓国ウォンの下落のスピードは、アジア通貨危機のなかでも、最も急激なものであった。さらに、韓国の企業や銀行が市場でドルを借りることはほとんど不可能となり、その結果、韓国の企業または銀行が不履行を起こすことは、時間の問題と考えられるようになった。最終的に、韓国の危機が回避されたのは12月24日の、IMFと先進7ヵ国(G7)による、欧米日の銀行に対する融資枠維持の「行政指導」であった。韓国はその危機の発生の状況(マクロ経済はよかった)、危機の収拾の仕方(IMFによる貸し手への融資残高維持要請でパニックが収まった)、その後の経済急回復からみて、基本的には、債務危機ではなく、流動性の危機であったと言える。

だが今後通貨危機が発生すれば、経済大低迷の中での事である。さらに家計負債と言う不動産経済も崩壊まじかとなる。すでに外貨準備における流動性のある資金は不足しているわけで、慌ててスワップを凍結しても、根本的に企業成長戦略と不動産経済を修正できていないわけで、不透明な外貨準備に為替介入で凌いできた韓国経済も、次の通貨危機では外資介入後の発生危機となれば、立て直しは難しい。



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[ 2017年11月20日 10:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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