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高金利・原油高にウォン高まで…韓国経済に「新3高」伏兵

国際通貨基金(IMF)は14日、韓国の今年の経済成長率予測値を3.2%に上方修正した。先月の予測値3%から0.2%引き上げた。韓国銀行(韓銀)は今年経済成長率を3%と予想した。このような数値を後押しするように7-9月期の国内総生産(GDP)は前期比1.4%増と「サプライズ」成長した。

KOSPI(韓国総合株価指数)は今年に入って20%以上も値上がりした。7-9月期のKOSPI上場企業の売上高と営業利益は前年同期比それぞれ10.59%増、27.66%増となった。外国人資金の流入は増えている。国際金融センターによると、今年の株式市場で外国人の買い越し額は10月現在89億4700万ドル。債券市場には9月末基準で11兆4000億ウォン(約1兆1500億円)の資金が流入した。 数値で見ると韓国経済は順調だ。しかし安心はできない。内部を見れば伏兵が少なくない。経済の体力が強まると、韓国ウォン・金利・原油価格が上昇する「新3高」の暗雲が垂れ込めるからだ。 韓国ウォンは17日、1ドル=1100ウォン割れとなるほど値上がりしている。利上げ期待感、企業実績の好調、経常黒字などで外国人資金が流入し、ウォン高につながっている。

ブルームバーグによると今年(1月3日-11月17日)韓国ウォンは米ドルに対して9.64%値上がりした。ユーロ(13.31%)の上昇率には達しないが、英ポンド(7.99%)、日本円(5.04%)、中国人民元(5.10%)より上昇幅が大きかった。 ウォン高は韓国経済には諸刃の剣だ。輸入物価が落ちれば家計と企業の財布が厚くなる効果を期待できる。内需活性化にはプラスだ。しかし経済成長を牽引する輸出企業には負担となる。ウォン高が進めば韓国輸出企業の価格競争力は落ちる。


産業研究院によると、ウォン高が1%進めば国内製造企業の営業利益率は0.05%下落するという。現代経済研究院は19日、「1ドル=1100ウォン割れが示唆する点」と題した報告書で、ウォン高が10%進む間、輸出価格は1.9%の上昇にとどまり、残りの8.1%は企業の損失につながると指摘した。 世界経済が回復する中で上昇している国際原油価格も韓国経済にはマイナス要因となる。ブレンド油は先月末、2年4カ月ぶりに1バレル=60ドルを超えた。 原油輸入価格が上がれば企業には負担となり、経常収支の悪化につながる。韓銀によると、国際原油価格が10%上がれば経済成長率は0.3%低下し、物価は0.25%上がるという。



金利もすでに危険信号を送っている。米国・欧州など主要国の中央銀行が通貨政策の正常化に方向を定め、世界経済は高金利時代に入りつつある。韓銀も傍観することはできない。すでに前回の金融通貨委員会会議で利上げを強く示唆し、14日に国債3年物の金利は2.211%まで上がった。これは2014年12月8日以来3年ぶりの最高値だ。 家計の負債が1400兆ウォンを超えた状況で利上げは家計の負担を増やし、企業の投資費用などを高める。 現代経済研究所のチュ・ウォン研究室長は「新3高伏兵を乗り越えられなければ韓国経済の回復傾向に影響が生じる」とし「財政と租税政策の弾力的な対応で消費と投資を活性化できる基盤を作り、高金利時代に韓国経済の最大不安要因となる家計負債問題のソフトランディングを誘導しなければいけない」と述べた。
http://japanese.joins.com/

成長戦略とは経営学用語の一つ。 企業などといった組織が成長することを目標として経営していく場合、そのためにはどのような事柄をするべきかを明確にするということ。 日本では組織に留まらず、国家そのものを成長させるということを目指す場合にもこの言葉が用いられている。政府が今年の成長戦略(日本再興戦略)の素案をまとめた。人工知能(AI)やビッグデータ、ロボットを活用し、さまざまな社会課題を解決する「ソサエティー5.0」の実現を掲げた。その目標が悪いわけではない。問題は、安倍晋三政権が過去の成長戦略で示しながら、なお実現できずにいる難題と十分に向き合っていない点である。

日本経済の最大の課題は成長力の強化と、財政健全化の両立である。日銀による異次元の金融緩和と、2度にわたる消費増税延期で時間を買っている間に、経済の実力を高めることができたか。残念ながら、日銀の推計では、日本経済の潜在成長率は2014年時点の0.8%台から16年後半に0.6%台まで下がった。この厳しい現実を政府は直視する必要がある。日本企業の成長戦略は内部留保金による有効的な投資、そして高付加価値となる良質性の高い特許包囲網の確立。さらには社員の質を高める教育の実施。そして不足する部分の企業提携による設備・人材の共有などなどがある。簡単に言えば将来的に売れる商品を作り出すために何を実施するのかに尽きる。 政府はその実施環境下の整備に尽きる。



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[ 2017年11月20日 11:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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