韓国経済News

１９９７年１１月２１日午後１０時。林昌烈（イム・チャンヨル）副首相兼財政経済院長官は光化門（クァンファムン）の政府第１庁舎で緊急記者会見を行い、「国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を要請した」と公式発表した。ＩＭＦのカムドシュ総裁（当時）が隠密に韓国を訪問してから５日後に起きたことだ。

救済金融要請は避けられない手順だった。年初から相次いだ大企業の連鎖倒産にアジア通貨危機まで押し寄せ外貨準備高が急速に減った状況だった。「韓国経済のファンダメンタルズに問題はない」という韓国政府高官らの発言をあざ笑うかのように韓国に投資した外国人投資家は先を争って投資資金を引き揚げ撤収した。ドルは枯渇した。 ＩＭＦの救済金融を受ける直前、韓国の使用可能外貨準備高はようやく６０億ドルだった。その後外貨準備高は３９億ドルまで減った。持ちこたえる術はなかった。

救済金融要請の事実を公式化してから１０日ほど後の１２月３日、韓国は「ＩＭＦ資金支援合意書」に署名した。寒くひもじかった「ＩＭＦ体制」の本格的な始まりだった。経済危機の代名詞である「ＩＭＦ」はこのようにちょうど２０年前に韓国を訪れ津波のように一挙に国をさらってしまった。長く危機をわからないまま突っ走ってきた韓国経済が超大型の試練に直面した瞬間だ。

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金大中（キム・デジュン）政権最初の財政経済部長官で「ＩＭＦ体制」初期危機克服作業を指揮した李揆成（イ・ギュソン）元長官は『コリアンミラクル４：通貨危機の高波を超えて』という本で通貨危機の理由として４種類を挙げた。▽韓国経済と企業の構造的脆弱性▽準備のない状況での対外開放拡大▽海外からの過度な短期資金借り入れ▽アジア通貨危機に代表される当時の国際金融体制の不安定性――だ。

当時韓国経済と企業は高度成長３０年の積弊が累積し膿みがはじける直前だった。企業は他人の金を借りて百貨店式・タコ足式に外形成長をするのに全力投球した。過剰・重複投資は日常で、財務構造は脆弱なことこの上なかった。 １９９７年に製造業者の負債比率は平均３９６％に達した。李元長官は「政経癒着の普遍化で『大石死せず』や『銀行不敗』など道徳的乖離も蔓延していた。グローバルスタンダードとかけ離れたまま経済の脆弱性をそのまま露出していた状況だ」と話した。
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中央日報は、新たな経済危機を防ごうとするならどのようにすべきだろうか。最初の手に挙げられるのはやはり国の蔵をしっかりと満たすことだと報じている。申斉潤元金融委員長は最近あるシンポジウムで「危機はいつでも発生する可能性があるだけに経常収支黒字を維持するよう努力し、対外債務は種類を問わず総量管理しなければならない。特にどのような政治的誘惑があっても最後の砦である財政だけは健全に守らなければならない」と話した。

崔鍾チャン国家経営戦略研究院長は「すべての経済問題は結局企業が解決しなければならないだけに規制緩和などを通じて起業しやすい社会の雰囲気を作らなければならない。国会の敷居を超えられずにいるサービス産業発展基本法や規制フリーゾーン特別法などを早く施行する必要がある」と話している。 起業しやすい社会の前に、中小企業改革と大手企業の成長戦略は不可欠となる。土台を策定する過程で、起業しやすい体質は自然と出来上がるだろう。何をするべきかを間違えれば、対応が遅れるほどに危機は目の前にやってくる…。

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