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世界トップのIT関連企業の背後にはいつも「あの日本企業の影」がある

世界において中国企業が存在感をますます強めている。特にインターネット関連分野ではその傾向が顕著だ。中国メディア・今日頭条は16日「日本にはトップレベルのインターネット関連企業はないのに、世界のインターネット業界の半分を掌握している」とする記事を掲載した。

記事は、世界の10大インターネット関連会社について、百度、アリババ、騰訊の中国企業3社と、グーグル、フェイスブックなど米国企業7社で占められており、トップ25に拡大しても米中企業が17つを占めているとし「米中両国がインターネット界をリードしていることは間違いない」と紹介。「しかしあなたは知っているだろうか。インターネット巨頭企業の半数近くに投資をしている驚きの日本企業があるのだ」と伝えている。

そのうえで、日本のソフトバンクグループが先日配車サービス企業・ウーバー(Uber)に出資をするというニュースが流れたことで、ソフトバンクに再び視線が集まったことを紹介。「ソフトバンクは米シリコンバレーでインターネットの波が巻き起ころうとしていた1995年、ヤフーの株式の37%を取得。その後日本でヤフージャパンを共同設立し、株式の51%を獲得した。そして現在までに、米衛生通信会社Oneweb、インドのインスタントメッセンジャーアプリ企業Hike、英国の半導体設計企業ARM、米半導体メーカー・エヌビディア、米3大通信キャリアの1つ・スプリントなど世界的なインターネット、ハイテク関連企業に対して次々と出資を行ってきた」と説明した。


記事は「米中がインターネット業界をリードするなかで、日本のパフォーマンスはインドにも及ばない。しかし、世界の大小様々な著名インターネット関連企業の背後にはみな日本企業であるソフトバンクの影が存在するのである」としている。 中国のネットユーザーからは「ソフトバンクは本当にすごい」、「こういう姿こそ本当の大国だと思う」といった感想が寄せられる一方で、「日本企業は先天的な優位性に欠けている。いくつかの財閥企業以外はみんな淘汰されていくことだろう」、「ここ10年の日本企業の活力はまるで老人のように低下した。逆に中国は若者のような活力を持っている」「本末転倒だ。製造業こそ基本だろう」などの意見も見られた。
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ソフトバンクグループが10日に発表した2017年3月期決算は、営業利益が前年同期と比べ13%増の1兆259億円となり、3年ぶりに1兆円を更新した。稼ぎ出した富をどう利用するのか。その解のひとつが「投資会社」だ。サウジアラビアと近く発足させる10兆円規模の投資ファンドを駆使し、世界中の有力なスタートアップ企業にアプローチする。背後にあるのは孫正義社長が描く超長期の戦略があるようだ。孫氏が「水晶玉」と呼んだのが、その直前に3兆3000億円強で買収した英半導体設計のアーム・ホールディングスだった。孫氏はアームの半導体を今後20年で1兆個も地球上にばらまいてみせると豪語する。その半導体を通じて何が見えるか。膨大なデータは「未来を見通す」手掛かりになると、孫氏は語る。

ここ数年は米スプリントの再建に追われていたが、ようやく道筋が見えてきた。ドル箱の国内携帯事業も盤石だ。守りは固まった。一方で世界に目を転じれば、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が広がり始め、人工知能が急速な発達を見せる。孫氏は「これからあらゆる産業が再定義される。人類史上最大のパラダイムシフトになる」と予言する。それは言葉を換えれば、新たな産業の覇者となる新興企業が雨後のたけのこのように生まれる時代に突入した、ということになる。そこで勝ち残る可能性を秘めたスタートアップをことごとくおさえるために考えたのが10兆円ファンドだ。世界のベンチャーキャピタルの運用総額を上回る規模だが、孫氏はそれでも足りないという。

孫氏の投資術には特徴がある。少額ではなく20~40%を出資して筆頭株主になる。すぐにリターンを期待するのではなく仲間作りが最大の目的だ。次代の覇者候補と早いうちから孫氏が言う「同志的結合」を築いてグループに取り込む。そうすることで勝ち残るテクノロジーやビジネスモデルを絞り込んでいく。これから始まるIoTの時代は当時を上回る大転換と読むからこそ、過去の「過ち」を取り戻そうと躍起になる。巨大な財布を手に入れた「投資家・孫正義」の打つ手に、世界中から注目が集まりそうだ。


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[ 2017年11月21日 17:43 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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