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韓米FTA、米国に良質の雇用を創出

韓米自由貿易協定(FTA)発効以降、対米投資が拡大し、米国現地に投資している韓国企業約1700社が7万5千人の米国人を雇用しているものと分析された。韓米FTAは両国間の貿易拡大だけでなく、直接投資を通じた米国の雇用創出にも貢献していると評価できる資料だ。

韓国貿易協会が21日、米企業信用情報会社「ダン・アンド・ブラッドストリート(D&B)」の米国企業データベースを分析した結果、今年8月基準で米国内の韓国投資法人は847社(支社を含む事業所は1716個)に達しており、雇用人数は7万5千人以上であることが調査で確認された。資産や売上高、純利益規模と関係なく、韓国系資本の持分が50%以上のすべての対米投資企業の雇用創出の現況を分析したものだ。

米国州別に見ると、投資法人はカリフォルニアに最も多く、テキサスやニュージャージー、アラバマがその後を続いた。雇用人数もカリフォルニアが最も多く、アラバマやジョージア、テキサスがその後を続いた。ドナルド・トランプ大統領の政治的支持基盤であるラスト・ベルト地域は投資法人が147社で全体の17.4%を占めており、雇用は1万2千人で全体の16.0%を占めた。

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業種別では製造業の割合が最も高かった。自由貿易協定発効以降、卸売業や小売業への進出は減少したが、コンピュータープログラミングやエンジニアリング、冷暖房、電力システム、交通・通信などサービス分野進出は増加したことが調査で分かった。貿易協会は「韓国企業の米国進出が単純販売法人から高付加価値サービス産業に転換されており、商品とサービスを直接提供する方式に高度化していることを意味する」と説明した。



韓国の対米投資額は2012年の73億2千万ドルから昨年129億1千万ドルに急増したのに続き、今年に入って6月までにすでに103億3千万ドルを記録した。貿易協会は「(トランプ大統領など)一部では韓米FTAが米国の雇用を減少させたと主張しているが、むしろ韓国企業の対米投資が増えて良質の雇用を生み出していることが確認された」と話した。
http://japan.hani.co.kr/

自動車関連の貿易黒字だけで対米貿易黒字(232 億ドル)の88.4%に相当する。他方、対米貿易赤字が大きい品目は、航空機・部品、半導体製造装置、肉類の順となっている。 対米輸出や対米貿易黒字で目立った存在になっている自動車につては、現代・起亜自動車が現地生産化を進めてきた。現代自動車は10 億ドルを投じ、アラバマ州に年産30 万台規模の工場を建設し、2005 年に生産を開始、起亜自動車も10 億ドルを投じ、ジョージア州に年産30 万台規模の工場を建設し、2009 年から稼働中である(さらに2016 年に年産40 万台規模のメキシコ工場が完成)。その結果、2005 年以降、韓国車の米国生産が立ち上がり、米国現地生産比率も現地生産開始6 年後の2011 年に一気に50%を超過した。しかし、その後は米国市場での韓国車の販売拡大を受けて、完成車の対米輸出が増加し、2015 年に100 万台を超過、米国現地生産比率はやや低下している。

トランプ政権の米国製造業振興要請に応えるかたちで米国に新工場を建設する計画も出始めている。LG 電子は2017 年3 月1 日付けで「テネシー州に2019 年上半期までに2 億5,000 万ドルを投資し、洗濯機生産工場を設立する」「新工場の洗濯機生産能力は年100 万台以上」と正式に発表した。韓国のメディアはこれをトランプ政権発足以降、韓国企業として初めて米国工場建設の手続きに入った事例と報じた。サムスン電子も米国での家電工場建設を検討中と各メディアで報道されている。 一方、韓国の農産品市場は韓米FTA により開放を余儀なくされた。政府系シンクタンク10 機関の分析結果によると、米国からの農産品輸入増により、韓米FTA 発効後15 年間の年平均で農業生産額は8,150 億ウォン減少、このうち6 割の4,866 億ウォンが畜産部門に集中、特に、牛肉生産が最も影響を受けるものと予想されている。

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[ 2017年11月22日 09:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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