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サムスン半導体協力業者の管理者の白血病も初めて労災認定

サムスン半導体の生産工程では直接勤務しなかった協力業者管理者の白血病も労災として認定する判決が初めて下された。生産職の労働者ではないため「有害化学物質への露出水準が低い」という勤労福祉公団の判断を裁判所が覆した結果だ。

ソウル行政裁判所6部(裁判長キム・ジョンスク)は21日、サムスン電子半導体協力業者の管理所長として勤務し、白血病に罹り死亡した故ソン・ギョンジュ氏(死亡当時53歳)の遺族が勤労福祉公団を相手に起こした遺族給付および葬儀費不支給処分取消訴訟で、原告勝訴を判決したと明らかにした。判決文によれば、裁判所は「この事件の処分の最も主要な理由は、故人が管理所長として業務を遂行したため、有害化学物質に露出した頻度や水準が低いということであるが、ソン氏が作成した文書などによれば、半導体ウェハーの加工ラインの初期安定化段階に半導体製造設備メンテナンス作業現場に頻繁に出入りしており、相当な時間のあいだ(現場に)留まった事実が認められる」と判断した。

さらに「初期安定化段階の生産ラインで管理所長として勤務した2003年から2005年まで、この事件の事業場には安全装置や作業者保護装備が十分ではなかったとみられ、有機化合物に対するリアルタイム・モニタリング・システムも設置されていなかった」と裁判所は指摘した。したがって、裁判所はソン氏が「全工程を巡回しただけでなく、問題が発生した工程に相当な時間留まっていたので、すべての種類の有害物質に露出した可能性がある」とし、「特に2年を超える初期安定化期間の間、毎日相当な時間を作業現場に留まり、種々の有害物質に露出し、メンテナンスを直接担当するエンジニアに比べて露出程度は低いとは言え、そうした事情だけで因果関係を否定することは困難」と明らかにした。


ソン氏は、2003年からサムスン電子の華城(ファソン)・器興(キフン)半導体工場の生産設備保守業務(PM)を受託した協力業者の管理所長として勤務した。しかし2009年5月、白血病の診断を受けて骨髄移植をした後、2010年8月には復職したが、2012年に再発し亡くなった。ソン氏の家族は「管理所長だったが半導体を作るクリーンルームでも仕事をした」と主張したが、勤労福祉公団は2014年10月「現場所長の業務を遂行しており、有害化学物質への露出頻度および露出水準が低く、この事件の疾病を誘発する程に有害因子に直接十分に露出した根拠が明確でない」として、業務上災害として認定しなかった。



サムスン半導体など電子産業の職業病は、正規職、非正規職の区分に関わらない。しかし、社内協力業者の職員の疾病が労災認定されたケースは非常に珍しい。「半導体労働者の人権と健康を守るパンオルリム」の統計によれば、11月1日基準でソン氏を除き勤労福祉公団と裁判所により疾病で労災が確定したサムスンなど電子産業の労働者22人中、社内協力業者の職員はたった1人のみだ。
http://japan.hani.co.kr/

世界の半導体製造装置の販売額は2017年、IT(情報技術)バブル時の00年を超え、過去最高になる見通しだ。半導体製造装置の米業界団体SEMIが明らかにした。サムスン電子など韓国メモリー大手の設備投資が装置需要をけん引する。さらに中国市場が18年、国・地域別で首位を競ってきた韓国、台湾に並ぶ規模に拡大する見込みで、半導体投資は「韓台中」が三つどもえで競う構図に移る。装置需要を引っ張るのは「NAND型」と呼ぶフラッシュメモリーだ。スマートフォン(スマホ)やデータセンターの記憶用に需要が拡大。16年に約1兆円を投資したサムスンは「17年は前期より増やす」方針。韓国SKハイニックスは市況が安定する別のメモリー、DRAMで稼いだ利益をNAND型の増産に充てる。

メモリー技術が素子を縦方向に積み大容量化する「3次元メモリー」への過渡期を迎え、新型装置への置き換えが進むのも追い風だ。野村証券アナリストの和田木哲哉氏は「データ爆発で圧倒的にメモリーが足りない。活況は少なくとも18年上半期まで続く」と話す。 半導体産業には3~5年で好不況を繰り返す「シリコンサイクル」がある。その浮き沈みの波を越え、需要が飛躍的に伸びる「スーパーサイクル」と呼ばれる活況期に入ったとみる向きもある。 国・地域別ではメモリー2強を擁する韓国が17年、前年比7割増の129億ドルと伸び、初めて最大市場となる見通し。台湾も受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の最先端投資で100億ドル超の販売が続く。 ここに中国が割って入る。18年には17年比で6割増の110億ドルに伸び、台湾を抜いて2位に浮上する見通しだ。

問題はサムスンの半導体製造設備を日本企業から一部変更しつつあるという事だ。設備管理者の日本技術者は不足している。設備も人材も新時代に入る中で、中国はヘッドハンティングを加速し、サムスンはヘッドハンティング不足となり、現状では工場管理で日本人は大きく減少しているのではないか。こうした実態は新興国に建設している半導体工場にも影響を及ぼす。化学物質管理システムと実地管理は不可欠である。手抜きや管理不徹底があれば、半導体事業拡大は、記事にあるような重大な病気や事故を招くわけで、大きな懸念となる。

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[ 2017年11月22日 10:06 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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