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米貿易委 サムスン・LG洗濯機の輸入制限勧告

米国際貿易委員会(ITC)は21日(現地時間)、韓国のサムスン電子とLG電子が製造、米国に輸出する家庭用の大型洗濯機に対しセーフガード(緊急輸入制限)を発動するようトランプ大統領に勧告すると発表した。年間120万台を超過する製品に対し50%の高い関税を課す内容で、トランプ氏は60日以内にセーフガードを発動するかどうかを決定する。

韓国2社を狙ったセーフガード発動は、米家電大手ワールプールが申し立てた。同社は一律50%の関税を課すよう要請した。韓国勢はどのような形であれ輸入制限は米国の消費者に被害を及ぼすと主張する一方で、輸入制限を免れない場合は145万台までは無税または低税率とし、超過分に高税率を課す関税割当制度を適用するよう求めた。 ITCは120万台を超過する製品に50%の関税を課すとした。双方の要求を取り入れた判断といえる。また、韓国で生産された製品については韓米自由貿易協定(FTA)に基づきセーフガードの対象から外した。

米国での家庭用大型洗濯機のシェアは、ワールプールが38%と最も高く、次いでサムスン電子が16%、LG電子が13%を占める。韓国2社の洗濯機の対米輸出額は昨年10億ドル(約1120億円)に達した。
http://www.chosunonline.com/





米ワールプールはサムスンとLGの安い洗濯機が米国市場に流れ込み、米国人の雇用を奪っているとしてITCに調査を求めていた。ワールプールは10月5日、被害の認定を歓迎する声明を発表。一方、サムスンは輸入制限が発動されれば価格が上がるなど米消費者の不利益になると反論していた。米韓政府は10月4日、自由貿易協定(FTA)の再交渉に事実上合意した。対韓貿易赤字を問題視するトランプ政権が家電で輸入制限に動けば、両国の貿易摩擦が一段と激しくなる可能性があるとしていた。

そして米国際貿易委員会(ITC)は21日、韓国メーカーが家庭用洗濯機を不当に安く販売しているとして、輸入増加を抑制するため、トランプ米大統領に緊急輸入制限(セーフガード)を勧告した。大統領は通商法201条に基づく措置発動の是非を来年初めまでに決定する。米電機大手ワールプール(ミシガン州)が、韓国サムスン電子やLG電子による家庭用大型洗濯機の不当廉売を訴え、ITCが先月に被害を認定していた。ITCは関税引き上げなどの輸入制限策を検討して12月4日までにトランプ米大統領に勧告し、同氏が最終判断する。

セーフガードは、輸入枠120万台の超過分に最大50%の関税を上乗せする。措置は3年にわたって実施され、2年目以降は上乗せ割合を引き下げていく。ITCは今月に入り、中国などの太陽光発電パネルのセーフガードも勧告している。201条のセーフガードが発動されれば、2002年にブッシュ(子)政権下で鉄鋼製品に発動されて以来となる。セーフガードが発動されれば、大型洗濯機で強みを持つ韓国のサムスン電子やLG電子が影響を受ける。ITCは今年1月、サムスンとLGの中国法人が生産した洗濯機が不当に安い価格で米国に輸入されていると認定。これを受け、商務省が反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めている。

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[ 2017年11月22日 10:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
奇妙な話
「輸入制限は米国の消費者に被害を及ぼすと主張する」?不思議な話ですね。被害、迷惑をかけているのは韓国メーカーではないの。
[ 2017/11/22 11:27 ] [ 編集 ]
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