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韓国、対日スワップ懇願か 日本にメリットなし カナダと協定締結も「焼け石に水」

韓国銀行(中央銀行)が16日、カナダ銀行(同)との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだと発表した。韓国メディアは大喜びだが、基軸通貨とはいえないカナダドルとのスワップは、金融危機に備えるという意味では限定的(=焼け石に水)でしかない。ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪で、米政権から「強い不信感」を持たれた韓国は米ドルを求め、日本に懇願してくる可能性も出てきた。(夕刊フジ)

聯合ニュースは16日、こんな見出しで協定締結を報じた。記事でも「規模や期限は両国が協議して決める。破格の条件での協定」「金融危機に対する心強い安全装置を確保した」と歓迎した。 韓国は10月、560億ドル(約6兆3336億円)規模の中韓スワップ協定の3年間延長に合意した。これに続く、保険を手に入れたわけだ。 経済評論家の三橋貴明氏は「韓国は、本当は米国と締結したいが結んでくれないので、オーストラリアやマレーシアなどの資源国と結んでいる。カナダドルがなぜ必要かというと、ウォンが暴落した際に資源を買えなくなると困るからだ。カナダドルで資源を買うということだ」と語った。

韓国紙、中央日報(日本語版)は、《韓国、中国との延長に続きカナダと通貨スワップ締結…日本とはいつ頃?》という見出しの記事で、竹島問題と慰安婦問題のため、日本とのスワップ協定再開に向けた協議ができていない現状を伝えた。

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日本が協議に応じないのは、李明博(イ・ミョンバク)元大統領による島根県・竹島への強行上陸や、慰安婦問題を蒸し返す韓国の暴挙のためで自業自得でしかない。日本は米国と無制限のスワップを結んでおり、韓国と協定を再開する意味はない。加えて、トランプ氏の訪韓前後、韓国は裏切りを重ねた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説に「信頼できない友人」と書くなど、米国の信用も失墜している。
http://www.sankei.com/

世界およびIMFの関心は、アジア危機が起きた10年前から大きく変わった。危機管理の政策アドバイスの機関としては、IMFの信頼性は、少なくともアジアでは、地に墜ちた。IMFに駆け込んだとしても、十分な支援が得られないし、政策転換の約束による資本流出阻止効果は得られない。そこで、アジア諸国は、1998年から10年近く、大きな経常収支黒字を実現する一方、過度に通貨が増価しないよう介入して、外貨準備を積み上げてきた。アジアには依然として、IMFへの反発が広く残っている。多くの国は将来の危機の際にIMFに頼らなくてもすむように、「自己保険」として、危機前のピークを上回る巨額の外貨準備を積み上げている。

将来の通貨危機の再発を防ぐ意味で、アジア地域における金融協力は重要である。2000年に合意されたチェンマイ・イニシアティブは、13ヵ国の間で危機時における流動性の融通のメカニズムをつくり、流動性危機の予防や危機管理を狙ったものである。また、アジア・ボンド・マーケット・イニシアティブは、アジアにおける現地通貨建て債券の発行・流通を促進するようなインフラストラクチュア整備を目指したもので、ダブル・ミスマッチを防ぐと期待されている。今後の課題は、危機を事前に予知・予防するための、域内サーベランスの強化となる。

サーベイランスとは、国際協調の観点から、先進諸国の経済政策の運営状況を相互に監視する制度である。国際通貨基金 IMFの枠組みで行なわれるものと、主要国首脳会議(サミット)で導入されたものがある。IMFのサーベイランスは,国際通貨の安定のために加盟国の為替レート、経済政策の監視を行なうもので、IMFが実施するものと、各国が相互に監視し合う多角的サーベイランスがある。

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[ 2017年11月22日 12:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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