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韓国の株高は誰が見ても異常…日経平均高値に浮かれている場合か

世界の株価を先導するニューヨーク市場ではバブル懸念が生じている。韓国の株高は誰が見ても異常だ。韓国と同じく、世界的な株式投機によって押し上げられている日経平均を楽観視できるはずはない。 グラフは今年初め以来、今月7日までの日米中韓の株価を日ごとに追っている。本欄前回で指摘したように、韓国の株高速度はめざましい。北からの挑発が激化するなかで、前大統領が弾劾され、左派の現政権になろうと、株価はうなぎ上りで、景気回復に支えられているニューヨーク株高をはるか上回る。

韓国株買いの主役は外国の投資ファンドだ。サムスンなど韓国の情報技術(IT)関連株を中心に、3割以上が外国勢によるものだ。外貨不安を抱える韓国は外国からの資本流入の9割近くを外国からのポートフォリオ(株式など証券)投資に依存している。株式バブルの崩壊不安が生じると、巨額の資本流出と通貨ウォンの暴落リスクが高まる。 中国と韓国はともに企業と家計を合わせた債務を急増させてきた。今年3月末の同債務の国内総生産(GDP)比は中国2・1倍で、日本のバブルピーク時の水準並みだ。韓国は同1・9倍で、1997~98年のアジア通貨危機時の1・6倍をはるかに上回る。ともに債務不安を抱えている中韓は互いに相手を助けるゆとりはない。

金融市場の脆弱(ぜいじゃく)さを自覚しているからこそ、韓国経済界は日本に通貨スワップ協定の再開を求めてきたが、慰安婦合意不履行の文在寅(ムン・ジェイン)政権は安倍晋三政権に正式要望できないままだ。代わりに中国・習近平政権に頼み込んで、中韓通貨スワップ協定延長にこぎつけたが、人民元建てで、肝心のドルを融通してもらえるか心もとない。





中国と韓国はともに企業と家計を合わせた債務を急増させてきた。今年3月末の同債務の国内総生産(GDP)比は中国2・1倍で、日本のバブルピーク時の水準並みだ。韓国は同1・9倍で、1997~98年のアジア通貨危機時の1・6倍をはるかに上回る。ともに債務不安を抱えている中韓は互いに相手を助けるゆとりはない。

ニューヨーク市場はどうか。金融バブル論の権威でノーベル経済学賞受賞のロバート・シラー氏は米メディアなどでバブル化を警告しているが、グローバル市場のもと、崩壊が米国発とは限らない。96年12月、当時の米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長は米株式について「根拠なき熱狂」と警告したが、まもなく起きたのはアジア通貨危機で、巡り巡ってニューヨーク市場に波及した。
http://www.sankei.com/

株高の最大の要因がグローバル経済の同時成長という追い風だ。10月に入って国際通貨基金(IMF)は世界経済の見通しを上方修正した。中国の9月の輸出額が7カ月連続でプラスになるなど好調な経済指標が相次ぐ。JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「グローバル経済の拡大の勢いが増している」と語る。米国と韓国が合同軍事演習を始めたが、今のところ北朝鮮は挑発的な行動を起こしていない。市場では「いっときのような警戒感が後退して、投資家が運用リスクを取りやすくなっている」との声がある。

日本経済新聞は、異例ともいえる好循環が続く株式市場だが、リスク要因は消えていないと報じている。トランプ米大統領が進める大型減税法案の成立のメドが立たなければ、米景気回復への期待が弱くなる。北朝鮮情勢の悪化だけでなく、欧州でのポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭も保護主義の高まりにつながり世界経済の足かせとなる。中国景気は堅調だが、共産党大会の終了後に景気刺激策の反動減を警戒する声もあるなど、現在の良好な市場環境がどこまで続くのかは不透明だ。一方韓国だが、限られた企業で限られた産業だけであるから、特に半導体が引き金になっているだろうし、投資家から見ればある意味、分かりやすいのではないか…。異常な上りはいずれ異常に下がって正常になる…。

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[ 2017年11月22日 17:48 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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