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米貿易委「米国内で販売する洗濯機の半分以上はアメリカの工場で作れ」

「米国内で売る洗濯機のうち、少なくとも半分以上はアメリカの工場で作り、部品もアメリカで調達せよ」

米国国際貿易委員会(ITC)が21日(現地時間)、こうしたメッセージを盛り込んだ洗濯機セーフガード(緊急輸入制限措置)勧告案を発表した。外国産の家庭用大型洗濯機のうち、通関基準で120万台を超える物量に対しては50%の関税を賦課し、部品についても初年度には5万台以上の物量に対して50%、2年目には7万台超過分に45%、3年目には9万台を超える物量に40%の関税を賦課することを勧告した。 貿易委は、低率関税割当(TRQ)が適用される120万台に対する関税率は“0%”と“20%”の複数の案を勧告した。現在は韓国国内で作り米国に輸出する洗濯機と部品の関税率は0%、東南アジア国家で作り輸出するものは1%内外だ。

これに先立って米国のワールプール社は、すべての外国産洗濯機に50%の関税を賦課するよう貿易委に要求し、サムスン電子やLG電子など韓国の国内企業は「米国の消費者の権益が毀損される」と反論した。韓国企業らは「ただし関税の賦課が避けられないならば」145万台を超える物量に対してのみ50%を賦課するよう要請した。貿易委が両者の要求を折衷して低率関税割当物量を120万台としたと見られる。貿易委の勧告案は、来月初めにドナルド・トランプ米大統領に報告され、実施の可否と実施案は来年2月頃に最終確定する予定だ。


サムスン電子とLG電子が昨年、韓国と東南アジア国家で作り米国に輸出した家庭用大型洗濯機は250万台を上回る。貿易委勧告案どおり施行される場合、洗濯機の対米輸出のうち130万台以上が50%の関税を納めなければならなくなる。両社は「洗濯機の完成品販売量のうち、少なくとも半分ほどは米国工場で生産することとし、部品は100%現地化せよ」というメッセージだと分析し、対応策の準備を急いでいる。
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トランプ大統領の関心からすれば、貿易不均衡との関係でマクロ経済政策が取り上げられようとしていると考えるのが自然だ。同じことは80年代の日米摩擦でも起きている。1989年に始まった日米構造協議では「貯蓄投資バランス」が大きなテーマとなった。これは貯蓄・投資バランスという観点から経常収支を見ると、国内投資に比して国内貯蓄が大きいほど経常収支黒字は大きくなる。また、経常収支は国内需要と国内供給との差だから、供給力に対して国内需要が小さいほど経常収支は黒字になる。こうした観点から、米側は、日本にたいして貯蓄率の低下と投資の拡大、国内需要の拡大を求めてきた。

この点についての決着は公共投資の増額でだった。1990年6月に発表された日米構造協議の最終報告では、貯蓄・投資パターンに関する日本側の措置として、「8分野の社会資本整備長期計画について新計画を策定する」「1991~2000年度の公共投資をおおむね430兆円とする公共投資基本計画を策定し、この最初の5年間の公共投資額は182兆円と試算される」といった決定事項が並んでいる。 貯蓄投資バランス上、投資、内需が不十分だから対外不均衡が大きいという議論になれば、「では国内投資、内需を拡大しよう」ということになり、政府が約束できる内容としては公共投資を増やすことぐらいしか手はないということになる。

米国が求めつつある日米の貿易不均衡について、日本が出来ることとして「内需拡大による黒字削減」を提案していた。ある執筆者によれば、内需拡大策を実行すれば、対米黒字を削減して米国再生に協力できるし、日本経済の基盤強化にもなるはずだという。しかしこれは日本が内需を拡大しても対米黒字はほとんど減らないはずで、慎重に考える必要がある。論理の問題というより、程度の問題となる。トランプは単純であるから、米国で販売するものは米国で工場をと言う。日本は変わりの投資を考慮している部分や戦略を考慮中だが、EPAを含めた外交政策を有効的に利用する必要がある。一方韓国はEPAを含めた外交政策がない。という事のほうが問題だろう。現状ではアメリカに従うしかないのも小国の弱さとなる。

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[ 2017年11月23日 09:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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