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1400兆ウォン突破した家計負債…金利引き上げ期に「時限爆弾」になるか

韓国銀行が最近金融市場専門家68人を対象にしたアンケート調査でも回答者の35%が家計負債を韓国金融システムの最も危険な要因に挙げた。国際通貨基金(IMF)ミッション団も14日の年次協議後「家計負債が韓国の金融リスク要因」と指摘した。 韓国銀行によると可処分所得比の家計負債比率は2013年の134%から昨年は153%に増えた。稼いだ金額(所得)より返さなければならない借金がさらに多くなったという意味だ。特に現在は基準金利引き上げが可視化しているタイミングだ。時限爆弾の秒針は刻々と回っているという意味だ。

この時限爆弾の爆発力がさらに大きくなっている。韓国銀行が22日に発表した「2017年7-9月期の家計信用」(速報値)によると、7-9月期の家計信用は4-6月期の1387兆9000億ウォンより31兆2000億ウォン(2.2%)増えた1419兆1000億ウォンとなった。統計集計以降で過去最大だ。増加規模31兆2000億ウォンも4-6月期の28兆8000億ウォンに比べ増えた。 項目別では家計貸付が1341兆2000億ウォンで4-6月期より28兆2000億ウォン増えた。クレジットカード使用など販売信用は3兆ウォン増えた78兆ウォンを記録した。家計信用は家計が金融会社から借りた金額(家計貸付)とまだ決済されていないクレジットカード使用額(販売信用)を含めたものだ。

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家計負債を抑えるための韓国政府の対策にも依然として家計負債増加スピードは速い。1~9月に増えた家計負債は76兆6000億ウォンだ。こうした傾向で進めば今年の家計負債増加額は100兆ウォンに達する恐れがあるとの見通しも出ている。この場合2015年の118兆ウォン、2016年の139兆ウォンに続き3年連続で年間家計負債増加規模が100兆ウォンを超える。 基準金利引き上げの可能性が大きくなる中で信用貸付などにシフトする負債は家計負担と金融不安を深化するものとみられる。信用貸付の場合、一般的に変動金利が適用される上に住宅担保貸付限度不足で信用貸付を受ける借主は相対的に信用度が低く担保が不足するためだ。 韓国銀行によると貸付金利が0.5%上がれば金融と実物資産を売っても負債を返すことができない高リスク世帯の金融負債規模は現在の62兆ウォンからさらに4兆7000億ウォン増える。
http://japanese.joins.com/

韓国紙・中央日報(日本語電子版)によると、韓国銀行が2月に「2016年第4四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関からの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年12月末で1344兆3千億ウォンで、1人当たりで換算すると約2600万ウォン(約259万円)を超えた。 これに対し、ハンギョレ新聞(同)は社説で「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」と問題提起した。家計貸付金残高は、過去1年間で11.7%増となり、増加率は経済成長率の3倍近く、統計を取り始めた2002年以来の最高値だったと伝えた。同時にこの社説は「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」と強調した。昨年の家計向け銀行融資残高が9.5%増加する間に、利率が極めて高い第2金融圏(ノンバンク系)の融資残高が17.1%も増加。政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中したため、ノンバンク系への風船効果になった。

家計負債で韓国の不動産経済を自国民が支えている。だが家計負債の鈍化は不動産業界の鈍化となる。また家計負債の増加は、どこかで限界点となる。不動産元本返済は2019年に集中している。効果的な手段がなければ終着点となるだろう。韓国民の様子からは危機感は感じられない。家計を支える中小企業が倒産連鎖とならないことで、海外旅行ができる裕福さである。一方でソウルのマンション価格は東京よりも金額が高い。不動産の急激な吊り上げは、限界点を超えれば大きく下落する。

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[ 2017年11月23日 17:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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