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韓国化粧品、ヒジャブをまとう中東女性を魅了

「中国ばかり眺めているわけにはいかない。成長潜在力が大きい中東に行こう。」
韓国企業が化粧品業者を先頭に、先を争って中東の門戸を叩いている。これまで海外市場で絶対的な比重を占めた中国の打撃を受けた影響だ。凍りついた韓国と中国の関係が雪解けムードを見せているが、中国の高高度ミサイル防御体系(THAAD)報復措置で苦難を経験した韓国企業が積極的に海外市場販路の変化に取り組んでいる。

これまで中国への依存度が高かった化粧品業界の動きが最も活発だ。イーマートは自らの化粧品ブランドである「センテンス」で中東を攻略する。イーマートはサウジアラビア最大の流通グループであるファワズ・アルホケイル(Fawaz Alhokair)とフランチャイズ契約をしたと23日に明らかにした。ファワズ・アルホケイルが運営するショッピングモールに単独店舗をオープンする。同社は21軒のショッピングモールを保有している。来年3月にサウジアラビアの首都のリヤドとジッダにそれぞれ売り場をオープンし、来年末まで更に4店舗オープンする計画だ。センテンスはイーマートのオリジナル商品(PB)の化粧品ブランドで、クレンジング・香水・シャンプー・ボディーローションなど150個の製品を出している。韓国では昨年7月にイーマート竹田(チュクジョン)店に第1号店オープン後、現在は18店舗を運営している。

アモーレパシフィックも中東第1号店の開店を控えている。来年1月にアラブ首長国連邦(UAE)に1号店を開き、サウジアラビア・クウェートなど中東全域に店舗を作る計画だ。そのため、昨年12月に中東最大流通業社とされるアルシャヤグループ(Alshaya)とパートナーシップ契約を結び、本格的な中東攻略に取り組んでいる。最初の店舗は化粧品ブランドである「エチュード・ハウス」だ。


トニーモリーは現在、サウジアラビアだけで5店舗を運営している。ジッダ(2店)、リヤド(1店)、アル・バティン(1店)、タワドミ(1店)だ。昨年中東にある化粧品バラエティショップ「セポラ」に入店した。現代アイビティはことし6月、グローバル・マーケティンググループであるLMTDグループと250億ドル規模の中東・北アフリカ地域合弁会社設立契約をした。化粧品ブランドである「ビタブリッド」を引っさげて中東上流層を攻略する計画だ。LG生活健康は早期に中東攻略に取り組んでいた。現在、サウジアラビアだけで「ザ・フェイスショップ」の売り場が60カ所余りある。



韓国化粧品業者が中東に狙いを定めた理由は成長潜在力のためだ。市場調査機関の英国ユーロモニターは中東化粧品市場が2015年180億ドルから2020年360億ドルに成長すると見通した。世界化粧品市場平均成長率(6.4%)の2倍だ。 女性は顔を含む身体部位が露出してはいけないという「ヒジャブ文化」をはじめとし、女性に対する制裁が緩和しながら外見の管理に関心を持つ需要が増えていることが主な原因だ。2015年に女性の経済活動制裁が解除された影響も大きい。
http://japanese.joins.com/

イスラムを国教とする中東諸国の多くには、「シャリーア」という法の精神がある。シャリーアとは、コーランなどの教義に基づく原則でイスラム法と呼ばれる。各国の会社法も、このシャリーアにもとづいて作られている。不確定性(賭博)禁止、経済的権利の平等、利子の禁止などが定められており、ビジネスに与える影響としては、オプション契約が行使できない可能性(賭博/不確実性の禁止)や、延滞利息の支払いの影響(利子の禁止)、ビジネスの相続(シャリーアは遺言を認めない)、種類株式の禁止(経済的権利平等の原則)などがある。以上のことから、仮に契約内容をよく吟味せずに、現地企業と代理店契約などを結んでしまった場合、外資系企業からは契約を破棄することができないといったケースもある。

中東諸国の人々が、イスラム教の教えをもとに、自らのライフスタイルを作り上げている。アルコールや豚肉を禁止する「ハラル」や、ラマダン期の断食といった慣習は、多くのイスラム圏で共通するものの、イスラム教の戒律の厳しさは国によってかなり異なる。サウジアラビアでは1日5回の礼拝が定められており、約30分程度の礼拝ごとに、小売店舗やレストランも閉まります。当然、会社の業務も中断しなければならず、場合によっては工場のラインもストップする必要もある。 一方で、イスラム教圏では「子供は多いほうがいい」という考えが残っている地域が現在でも多く、近年でも中東地域の人口増加率は相対的に高いとされている。 中東における24歳以下の若年層人口は、約1億4,300万人(2010)とされる。ちなみに日本の若年層人口は約3,000万人であることを踏まえると、この数がいかに大きな可能性に満ちているかが解る。

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[ 2017年11月24日 10:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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