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文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進する所得主導成長政策に「険しい道のり」が予告されている。今年第３四半期（７～９月）の物価水準を考慮した家計の実質所得が１年前より減り、貧富の格差も大きくなったことが分かった。家計の実質所得の減少は２年連続続いている。

統計庁が２３日、国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）に掲載した「第３四半期家計動向調査」によると、今年第３四半期の全国２人以上世帯の月平均所得（名目基準）は４５３万７１９２ウォン（約４５万４５００円）で、１年前より２．１％増えた。前年同期より世帯所得増加率は２０１５年第３四半期以降８四半期連続で０％台にとどまり、久しぶりに２％台の増加率を見せた。しかし、物価を考慮して算出した実質所得は４３９万１８２３ウォンで、１年前より０．２％減少した。８四半期連続でマイナス行進だ。ただし、今年第２四半期まで３四半期連続１％台だった減少幅は多少小さくなった。統計庁のキム・ジョンラン福祉統計課長は「名目所得が増加したのは意味がある。ただし、これが傾向につながるか、一回性に終わるかはもう少し今後を見守る必要がある」と話した。

所得種類別にはサラリーマンが受ける勤労所得（名目基準）が平均３０６万６９６５ウォンで、前年同期より１．６％増加した。政府などが無償で支援する移転所得は１年前より１％増えた４５万２３９ウォンだった。個人事業者などが稼ぐ事業所得は平均９１万５８７５ウォンで、前年同期より６．２％増加した。不動産や株式などで稼ぐ財産所得は平均１万８８２０ウォンで、金額は少ないが対前年同期比増加率は３４．４％だった。株式市場と不動産市場が活況を呈したためと分析される。

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だが、所得階層間格差は大きくなった。生活が貧しい階層の所得はむしろさらに減った。名目所得を基準に所得下位２０％未満である１分位世帯の月平均所得は１４１万６２８４ウォンで、１年前より０．０４％減少した。前年同期より１分位所得は５四半期連続で減少し、２四半期に小幅反騰したが、１四半期ぶりに再び減少に転じた。一方、所得上位２０％である５分位世帯の所得は８９４万８０５４ウォンで、１年前より４．７％増加した。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、実質購買力を基準にした１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）規模で、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会員国のうち中下位圏であることと報じている。 財政経済部（財経部）によると、ＯＥＣＤが最近発表した報告書「０２年購買力評価指数（ＰＰＰ）レートに換算したＧＤＰ比較」で、韓国は「中下位所得グループ」に含まれた。 ＯＥＣＤは、３０会員国の１人当たり実質ＧＤＰ（購買力基準、０２年現在）平均値を１００と仮定して調査を実施した。 調査の結果によると、韓国の購買力基準１人当たり実質ＧＤＰは７２で、スペイン、ニュージーランド、ポルトガル、チェコ、ハンガリーなどと同じ「中下位所得グループ」に含まれた。 「高所得グループ」（１２０以上）にはルクセンブルク、ノルウェー、米国、アイルランド、スイスが入った。 「中上位所得グループ」（１００－１２０）はオランダ、カナダ、英国、フランス、日本など１４カ国、また「低所得グループ」（５０以下）はスロバキア、トルコ、ポーランド、メキシコなどの１２カ国だった。 ＯＥＣＤ３０カ国の物価を１００とすると、韓国の物価は比較的低い６９となった。

しかし中小企業雇用率９割近い国である。中小企業で働く格差はどのくらいなのかのほうが重要だろうと思うが。一部の大手企業と比較しても大手企業年収の半分が中小企業となる。日本でさえ大手企業年収の６０％が中小企業であるから、格差を考慮すれば大手企業の年収を下げるか、中小企業の年収を上げるかしかない。韓国の場合は大企業年収が日本企業と張り合っている側面もあるわけで、格差と語っても実は単純ではない。大半が中小企業であり、GNPが上昇できない理由でもある。一人当たり２５０００ドルあたりで上下するレベルである。２００８年以降上昇はしているが、生産人口の低下と高齢化で相殺され、一人当たり２５０００万ドルレベルになるのではと思うが…。中小企業雇用率の高さは、格差の拡大要素であるから、中小企業をまとめて、企業数を見直すことである。

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