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毎年8月14日を「慰安婦記念日」に、韓国国会で法案可決

2017年11月23日、韓国・アジア経済は、韓国国会の法制司法委員会が毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に指定すると伝えた。

記事によると、同委員会は23日、上記の内容を含む「日本軍慰安婦被害者生活安定支援法」の改正案を可決した。同法には日本軍慰安婦問題を国内外に広め、元慰安婦を忘れないためにさまざまな行事や広報活動を行うようにする内容が盛り込まれているという。また、元慰安婦が亡くなった際に葬祭費を支給することや、慰霊事業や元慰安婦の権利・義務に関する政策を作る際に元慰安婦の意見を聞くようにする法的根拠も含まれたという。

これについて、韓国のネットユーザーは「今より少しでもましな世界をつくるための歩みが始まった」「被害者たちも少しはほっとしただろう」「私たち市民も日本が謝罪する日まで、休まず共に戦うよ」などのコメントを寄せ、法案の可決に好意的な反応を示している。また「親日派の妨害を受けていたせいで遅くなってしまった。ごめんなさい」「慰安婦関連のニュースを見るたびに申し訳ない気持ちになる」との声も。


その他「文在寅(ムン・ジェイン)政府はなぜ日韓慰安婦合意を破棄しないのだろう?」「日本は慰安婦被害者が全員いなくなる日を待っているのだろうか?」との疑問を投げかけるユーザーも見られた。
http://www.recordchina.co.jp/



韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる法定記念日とする「日帝下の日本軍慰安婦被害者生活安全支援と記念事業などに関する法改正案」を賛成多数(賛成205、反対0、棄権8)で可決した。 改正法により、韓国では来年から8月14日が「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と規定された記念日となる。同法には、慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事を行うことが盛り込まれ、記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力が国や自治体に義務づけられている。

また、慰安婦関連の政策を進める際には、元慰安婦からの意見聴取や政策内容の国民への積極的な公開なども義務づけられる。さらに、改正法には、慰安婦追悼施設の設置事業などの支援や、元慰安婦が死亡した際、遺族に葬儀費を支給することも盛り込まれた。日韓両政府は2015年12月に慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決すること」で合意している。韓国側で一方的に、慰安婦の記念日が法律で定められたことで、日韓関係に影響を及ぶのは必至だ。8月14日は1991年に元慰安婦の故金学順さんが初めて公に名乗り出て証言を行った日。元慰安婦の支援団体などは毎年、この日に集会を開き、日本政府に対し、公式の謝罪などを求めている。

反日記事が消えて、慰安婦を含めた行動が増える。自国政府は自国民意で逃げる。今までの韓国は、日本に頼りたい場合、反日記事が消えて、様々な行動で日本にサインを送り、今まで日本は騙されてきた。今回は慰安婦合意がある以上は無理である。朝鮮人の考えることは筋違いだが、特に最近は異常である。孤立を防ぐための誘導作戦は、すでに通じないことを理解することである。日本へ助けを求めているサインと考えれば、やはり自国経済社会は相当に厳しいという事だ…。

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[ 2017年11月25日 09:59 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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