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巨額の借金を抱えてても持ちこたえている国は日本が唯一だ。国内総生産（GDP）の250％という政府債務で成り立つ理由は、金利が低い上、国債を国内で消化できるほど貯蓄が多いからだ。

しかし、こうした状況がいつまでも続くはずはない。今後景気が活性化し、物価が上昇すれば、金利上昇は避けられない。金利が1％上昇すれば、利子負担が歳出の約10％、防衛費の2倍ほど増えるというから財政は持たない。増発する国債を国内で消化するにも結局は限界がある。今は企業が骨身を削り、構造調整を進めた結果、経済が好転しているが、政府債務は結局足かせになるだろう。

先進国は政府債務の怖さを知っているため、事前に備えを固めようとしている。2012年に韓国が大学授業料半額化問題で騒いでいた頃、英国は大学授業料を3倍に引き上げた。韓国は選挙を意識して基礎年金の給付額を引き上げ続けているが、元祖福祉国家のスウェーデン、ノルウェーは既に廃止した。スイスは無償で基本所得を保障するという法案に国民が反対した。日本は消費税を2倍に引き上げる途上にある。米国も海外での紛争介入を最小化し、日本の再武装を容認するなど国防費の削減努力を強化している。

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世界が政府債務の削減に全力を挙げているにもかかわらず、韓国は逆行している。韓国の政府債務はまだ健全な水準だが、過剰な家計債務、日常化する災害、統一費用まで考えた場合、余力は小さい。先進国が示したように、福祉拡大が始まると、負債はコントロールできずに増える。国家の債務危機は通貨危機で経験した企業債務の危機とは次元が異なる。ロシアは資源価格の上昇で生き残ったが、韓国は資源を持たない。ある意味北朝鮮の核よりも危険なので、たとえ0.1％の可能性であっても防ぐことが必要だ。韓国国会では予算案審議がピークを迎えている。福祉拡大が避けられないならば、増税を行うか、経済分野の予算を削減するかすべきだ。この際、仮称「国家債務上限法」を制定することも一策だ。
http://www.chosunonline.com/

中央日報は、韓国政府が昨年９月に国会に提出した「２０１６～２０２０年国家財政運用計画」によると、今年の国家債務は６８２兆７０００億ウォンと予想される。昨年の債務額６２７兆１０００億ウォンに比べ５０兆ウォン以上増えた金額だ。来年の予想値は７２２兆５０００億ウォンで７００兆ウォンを初めて超えると予想されると報じている。 これも財政支出増加率を３％台として算定した結果であり、実際にはさらに増える可能性が高い。文在寅大統領が年７％という財政支出増加率をガイドラインで提示したためだ。

積極的財政政策を展開する過程である程度の債務増加は容認できるというのが一部経済政策担当者の考えだ。その本質には韓国の国家債務水準が先進国より良好なためという認識がある。正しい話だろうか。結論から言えば正しい部分もあり、肯定しにくい部分もある。国家債務の適正性を見る時に主に使われる指標が国内総生産（ＧＤＰ）比の国家債務の比率だ。２０１６年基準で韓国の国家債務（Ｄ１）比率は３８．３％だ。Ｄ１は中央政府と地方政府の債務を加えた数値だ。 一方日本の債務を掲載しているが、日本という国は海外諸国に対して275兆円もの「海外純資産」を持っている状況にある。これだけの対外純資産を持っている国は、日本のみと考えれば、日本と比較する以前の韓国となる。

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