iPhone広告費、移動通信社がなぜ賄うのか…公取委「アップルの横暴」
「アップルが作ったiPhone広告の最後に移動通信社のロゴを一瞬露出させ、広告費は移動通信社がすべて出せという。新製品発売行事費まで押し付ける」。 「iPhoneの広告ポスターの枚数はもちろん、その位置までアップルが決める。費用はアップルではなく移動通信社と流通店が全額負担する」
アップルの事業方式に対する移動通信社関係者たちの話だ。公正取引委員会が最近アップルコリアに対する調査を始め、議論になった移動通信社とiPhoneユーザーを相手にしたアップルの“強者の横暴”が根絶されるかに関心が集まっている。26日、移動通信社と電子業界関係者の話を総合すれば、公取委は最近ソウル市江南区(カンナムグ)三成洞(サムソンドン)のアップルコリアを相手に現場調査を行った。移動通信社に対する広告費およびマーケティング費の転嫁、優越的地位を乱用したiPhone供給などの疑いが主な調査内容だと知らされた。移動通信社関係者は「上半期に公取委からアップルの広告と供給方式に関連した資料の要請を受けて提出した。今回の調査はこれと関連したものと見られる」と話した。
最近アップルは「iPhone 8」の広告費と「iPhone X」発売行事費を移動通信社に一方的に押し付け、“強者の横暴論議”をかもしている。ある移動通信会社の役員は「アイフォンの広告を見ると、最後に1~2秒程度、移動通信会社のロゴが露出することを除けば、あとは全く同じだ。誰が見てもiPhoneの広告なのに、広告費数十億ウォン(数億円)は移動通信会社が全額負担している」と不満を提起した。
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2009年にiPhoneがKTを通じて韓国に初めて発売された時から、こうした論議はあった。移動通信流通店内のiPhone端末の陳列位置から立看板広告の設置場所、iPhone紹介の字句まですべてアップルが決めたとおりにしなければならなかった。当時の事情に詳しい移動通信会社関係者は「iPhoneをまるで主人に仕えるようにもてなし、しかも関連費用はほとんど私たち移動通信会社が負担した」と話した。最近出たiPhone Xも相変わらずの状況で、関連費用数億ウォンは各移動通信会社と流通店が負担している。
消費者も不当な待遇を受けた。端末の価格が外国より高く、故障した時はアップルが定めるメンテナンス(AS)政策に従って“リファービッシュ”(メーカー再生製品)に交換しなければならなかった。iPhone Xも、米国や日本より20万ウォン(約2万円)程度高く策定されている。ある移動通信会社の関係者は「公取委が、アップルコリアの現場調査に先立ち、移動通信会社を訪ね参考人調査と資料収集などを実施した。すべて積極的に協力する様子だった」と話した。これに先立ってアップルは、2013年に台湾でiPhoneの価格を統制した疑いで7億ウォン(約7千万円)、今年フランスでは移動通信会社を相手に不公正行為をした疑いで640億ウォン(約64億円)の課徴金を賦課された。
http://japan.hani.co.kr/
一方でAppleが昨年10月に証券取引委員会に提出した10-K報告書で、支出額における広告費の開示を取りやめていることが分かった。証券取引委員会は、企業に広告費支出の開示を義務付けてはいないが、Appleは2015年まで、10-K報告書で広告費を開示してきました。それが、2016年に提出された報告書では「販売管理費」の中にまとめられており、広告費としての支出が分からなくなっている。Wells Fargoが作成した、2008年以降のAppleの広告費支出をまとめたグラフ(棒が支出額、折れ線が歳入に占める割合)を見ると、Appleの広告費が増加傾向にあり、特に2015年は前年比の約2倍にあたる過去最高額の約18億ドル(約2,000億円)に達している。
Appleの販売管理費は、141億ドル(約1兆6,00億円)で、対前年比1%のマイナスとなっています。しかし、売上額に占める比率は7%で、対前年比1%増加している。Business Insiderはこの動向から、iPhoneの販売数が頭打ちになる中、販売を刺激するために広告費への支出を増加させているのではないか、と指摘している。アップルも必至と言うわけだ。
アップルの事業方式に対する移動通信社関係者たちの話だ。公正取引委員会が最近アップルコリアに対する調査を始め、議論になった移動通信社とiPhoneユーザーを相手にしたアップルの“強者の横暴”が根絶されるかに関心が集まっている。26日、移動通信社と電子業界関係者の話を総合すれば、公取委は最近ソウル市江南区(カンナムグ)三成洞(サムソンドン)のアップルコリアを相手に現場調査を行った。移動通信社に対する広告費およびマーケティング費の転嫁、優越的地位を乱用したiPhone供給などの疑いが主な調査内容だと知らされた。移動通信社関係者は「上半期に公取委からアップルの広告と供給方式に関連した資料の要請を受けて提出した。今回の調査はこれと関連したものと見られる」と話した。
最近アップルは「iPhone 8」の広告費と「iPhone X」発売行事費を移動通信社に一方的に押し付け、“強者の横暴論議”をかもしている。ある移動通信会社の役員は「アイフォンの広告を見ると、最後に1~2秒程度、移動通信会社のロゴが露出することを除けば、あとは全く同じだ。誰が見てもiPhoneの広告なのに、広告費数十億ウォン(数億円)は移動通信会社が全額負担している」と不満を提起した。
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2009年にiPhoneがKTを通じて韓国に初めて発売された時から、こうした論議はあった。移動通信流通店内のiPhone端末の陳列位置から立看板広告の設置場所、iPhone紹介の字句まですべてアップルが決めたとおりにしなければならなかった。当時の事情に詳しい移動通信会社関係者は「iPhoneをまるで主人に仕えるようにもてなし、しかも関連費用はほとんど私たち移動通信会社が負担した」と話した。最近出たiPhone Xも相変わらずの状況で、関連費用数億ウォンは各移動通信会社と流通店が負担している。
消費者も不当な待遇を受けた。端末の価格が外国より高く、故障した時はアップルが定めるメンテナンス(AS)政策に従って“リファービッシュ”(メーカー再生製品)に交換しなければならなかった。iPhone Xも、米国や日本より20万ウォン(約2万円)程度高く策定されている。ある移動通信会社の関係者は「公取委が、アップルコリアの現場調査に先立ち、移動通信会社を訪ね参考人調査と資料収集などを実施した。すべて積極的に協力する様子だった」と話した。これに先立ってアップルは、2013年に台湾でiPhoneの価格を統制した疑いで7億ウォン(約7千万円)、今年フランスでは移動通信会社を相手に不公正行為をした疑いで640億ウォン(約64億円)の課徴金を賦課された。
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一方でAppleが昨年10月に証券取引委員会に提出した10-K報告書で、支出額における広告費の開示を取りやめていることが分かった。証券取引委員会は、企業に広告費支出の開示を義務付けてはいないが、Appleは2015年まで、10-K報告書で広告費を開示してきました。それが、2016年に提出された報告書では「販売管理費」の中にまとめられており、広告費としての支出が分からなくなっている。Wells Fargoが作成した、2008年以降のAppleの広告費支出をまとめたグラフ(棒が支出額、折れ線が歳入に占める割合)を見ると、Appleの広告費が増加傾向にあり、特に2015年は前年比の約2倍にあたる過去最高額の約18億ドル(約2,000億円)に達している。
Appleの販売管理費は、141億ドル(約1兆6,00億円)で、対前年比1%のマイナスとなっています。しかし、売上額に占める比率は7%で、対前年比1%増加している。Business Insiderはこの動向から、iPhoneの販売数が頭打ちになる中、販売を刺激するために広告費への支出を増加させているのではないか、と指摘している。アップルも必至と言うわけだ。
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